デバイス制御

moconaviは独自に端末の識別を行うため、moconaviを利用する端末に証明書をインストールする必要がありません。

さらに、スマホやタブレットなどのモバイル端末から業務システムにアクセスする際はIPアドレス制御が課題になりますが、moconaviクラウドセンターがゲートウェイとなることで経路が限定されるため、接続許可は固定のIPアドレスに一本化できます。これにより、業務システムに無数のIPを接続許可する必要がなく、セキュアなアクセスが維持できます。

moconaviは、そのユーザ専用の端末（専有端末）を最大5台持つことができます。また、この台数制限は1～5までの間で変更できるため、1台のみと制限することもできます。

例えば、スマホを会社で支給されている企業様で、moconaviは社給スマホ1台からのみ使うルールとされたい場合は、この端末台数制限を1に設定します。

あるいは、BYODを導入されている企業様で、moconaviを使う端末は会社で限定せずユーザ任意とし、端末も3つまで許可しようという場合は、端末台数制限を3に設定します。

さらにmoconaviには、利用者から利用希望端末の申請を受け管理者様が承認するワークフロー機能もあります。自社の資産管理方針にあわせた最適なバランスに運用設計が可能です。

moconaviは、端末所有者のプライバシーを侵害しない仕組みのため、BYODでも安心して利用できます。

moconaviは、moconaviの中のみを管理・制御します。外にあるアプリのデータを監視したり、端末本体の機能を制限することはありません。

また、端末にデータが残らずデータ消去自体が不要なため、万が一端末の紛失・盗難が発生した場合のほか、ユーザの離退職の際にも、プライベートとビジネスのデータの混在や消去漏れを心配する必要がありません。

moconaviは、MDMサービスを導入されている会社支給端末でも併用できます。

moconaviは構成プロファイルを使用せず、そして、どんなMDMサービスとも併用可能なサービスです。

MDMサービスとの併用においては、端末資産管理やOSバージョン管理、moconaviのアプリの配付はMDMサービスで行い、端末からのデータアクセスとコミュニケーション情報管理はmoconaviで行うことで、さらに強固で漏れのない端末セキュリティが実現します。

moconaviは、部内共有タブレットなど、社内で共有利用する端末でも利用できます。

この場合、そのユーザ専用の端末台数の制限とは別に、共有端末の利用を設定することが可能です。複数のユーザに応じた設定切替ができずにあきらめていた端末活用も、moconaviにお任せください。