テレワークの先駆者として知られるBIPROGY、その活動を支え続けてきたmoconaviの存在

社会や産業を支えるシステムの構築を通じて、顧客の課題を解決し続けているBIPROGYグループ。サステナビリティへの取り組みや働き方改革も積極的に推進。少子高齢化対策やワークライフバランスの推進、グローバリゼーションへの対応など、社会課題を解決することをテーマに事業活動を展開している。

すでに2012年には中期経営計画の重点施策の一つとして、人財戦略に着手。その一環としてICTを活用した働き方改革もグループ全体で実践しています。このような取り組みは社外からも高く評価されており、2018年には総務省が主催する「テレワーク先駆者百選」に選出。特に優れた取り組みを行っている企業として、総務大臣賞も受賞しています。

「それ以前からも社員に配布していた携帯電話で電子メールを閲覧できるサービスを提供していましたが、当初は提供相手が営業社員などに限定されており、一般社員は電子メールを閲覧するために帰社する必要がありました」と振り返るのは、BIPROGY株式会社 情報システムサービス部 企画室でサービス企画課長を務める大友 基弘 氏。2014年には配布していた携帯電話をスマートフォンに切り替えることになり、それまで提供していた電子メール閲覧サービスが利用できなくなるという問題にも直面していたと語ります。

「すでに当時から、営業社員以外からも社外での業務効率化を図りたいという声が上がっていました。そこで電子メール閲覧サービスのリプレースを契機に、全社で使えるリモート業務ツールを改めて導入することになったのです」。

ここで採用されたのがmoconaviでした。その理由について大友氏は次のように説明します。

「moconaviは誰でも手軽に使うことができ、利用者に特別なトレーニングを行う必要がありません。また表示スピードも速く、快適に利用できます。さらに電子メールや社内電話帳の閲覧だけではなく、社内のオンプレミスシステムとの連携も容易なため、幅広い業務をリモートで行うことが可能な点も評価しました」。

2012年10月には社内での試行利用を開始。当初はまだ十分な知名度がなかったため、まずは社内向けOEM製品としての展開をスタートしたと大友氏は説明します。その後、順次ユーザーを増やし、2014年には1,500ユーザーに拡大。2015年4月にはスマートフォンへの切り替えを実施しており、このタイミングで全社利用を開始しています。ユーザー数はこの時点で5,000名に上っていたと言います。

その後、moconaviの知名度が上がったことから、2019年には社内OEMからmoconaviそのものへの切り替えを実施。従来とほぼ同じサービス内容だったため、サーバー切り替えのみで問題なく切り替えが完了しています。

「当初の想定通り、moconaviは外出先で手軽に使うことができるツールとして、社内に定着していきました」と語るのは、BIPROGY株式会社 情報システムサービス部 企画室 サービス企画課でスペシャリストを務める樋口 洋子 氏。通勤途中や外出時のスキマ時間でもすぐにメールなどを見ることができ、表示スピードも極めて高速だと言います。

「VPN不要で表示も高速なので、外出先での待ち時間はかなり減っています。全社展開時の導入申請では1社員が1日1分節約できるという前提で費用効果を試算していますが、5,000ユーザーではトータルの節約時間が膨大なものになり、導入費用を十分にペイできる計算になっています」（大友氏）。

moconaviで利用している基本機能は電子メールと社内電話帳、社内ポータルですが、勤怠管理システムやe-ラーニングシステム、ワークフローシステムとも連携しています。

「勤怠報告もスマートデバイスからワンタッチで行えるようにしたため、moconavi導入後は直行直帰が増えました。またe-ラーニングと連携したことで、全社員必須の研修を移動中に受講できるのがいい、という声も届いています」（樋口氏）。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言への対応でも、moconaviは重要な役割を果たしています。

すでにBIPROGYでは、moconaviを複数の社内システムと連携させていますが、今後は連携対象をさらに拡大していく計画です。「moconaviは既存のオンプレミスシステムに手を加えることなく、モバイルでも安全に使えるようにできる点も大きなメリット」だと大友氏は語ります。

またBIPROGYはmoconaviの販売も行っており、最近では顧客からmoconaviを指定した問い合わせが増えてきており、自社の経験を活かしながら、最適な支援を行っています。

「テレワークにはメリットだけではなく課題もありますが、今後は間違いなく定常的な働き方として定着していくはずです。これを支えるツールとして、moconaviの重要性はさらに高くなっていくのではないでしょうか」（大友氏）。