秋田県庁、LGWAN-ASPに対応した 「moconavi RDS LGWANリモートアクセスサービス」を1,100 ID導入！ 職員の働き方改革を推進し、業務効率化と運用・利便性の向上を実現。

　株式会社レコモット（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：東郷 剛、以下「レコモット」）は、地方自治体である秋田県庁（本庁：秋田県秋田市、知事：佐竹 敬久氏、以下「秋田県庁」）に、総合行政ネットワーク（LGWAN）に対応した「moconavi RDS LGWANリモートアクセスサービス」を1,100ID導入したことを発表いたします。
秋田県庁は、2021年に「秋田県DX推進計画」を策定し、その一環で「行政事務の効率化と働き方改革」を掲げました。このたび、全職員を対象にリモートアクセス環境を整備し、職員が働く場所を問わず業務を推進できる環境を「moconavi RDS LGWANリモートアクセスサービス」とChromebookにより実現しました。

　本州北部に位置し、人口約90万人が暮らす秋田県は、「あきたこまち」や「サキホコレ」といった銘柄米や、美味しい日本酒で知られています。その行政機関である秋田県庁は、職員のリモートワークを推進するために、「moconavi RDS LGWANリモートアクセスサービス」（※以下、moconavi RDSと表記） を1,100ID採用しました。
　以前利用していたリモートアクセスサービスは、対応OSがWindowsのみで、MacOSを使用する職員は利用できませんでした。さらに、設定が複雑で利用者へのサポートが多岐にわたり、デジタル政策推進課の業務を逼迫する要因となっていました。また、ライセンス契約も1端末につき1ライセンスであったため、全職員のライセンスを購入することが難しい状況でした。
　今回導入したmoconavi RDSは、これらのサービスの問題をすべて解決しました。加えて、Chromebookにも対応しているため、端末の調達コストを抑えつつ、セキュリティ対策も強化されています。その結果、利便性の向上、運用の容易さ、調達コストの削減など、高い導入効果をもたらしました。また、平時でも職員の働き方に応じて、携行する端末からもアクセスできるため、働き方改革の促進にもつながっています。
　　　　　　　　　　　　【デジタル政策推進課で配置されている、自由貸し出し用Chromebookステーション】

■秋田県庁さま 導入事例
https://moconavi.jp/casestudy/akitaken/

■「moconavi RDS LGWANリモートアクセスサービス」について
　moconavi RDS LGWAN リモートアクセスサービスは、総合行政ネットワーク（LGWAN）のLGWAN-ASPに対応したセキュアなリモートデスクトップサービスになります。LGWAN内のPCに専用アプリ（ストリーマー）を入れ外部端末からセキュアにLGWAN内のPCにアクセスして業務を可能とします。
サービスサイト：https://moconavi.jp/lgwan/lgwan_rds/

■「moconavi（モコナビ）」について
　「moconavi」は、スマートフォンやタブレット、WindowsPCなどの端末に、データを残さずに、社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。会社支給端末や個人所有端末の業務利用（BYOD*1）を問わずに約1,700社 33万ID*2以上が利用されています。モバイル管理市場（MAM）*3において6年連続市場シェアNo.1 *4を記録し、「今いる場所がオフィスになる」をコンセプトに、企業のモバイルワークやBYODの積極活用を支援しています。
サービスサイト：https://moconavi.jp/

■株式会社レコモットについて
　レコモットは「Envision Your Style〜誰もが「Your Style」を制約なく実現できる社会〜」をビジョンに、コミュニケーションサービスおよびソフトウェアを提供するITベンダーです。テクノロジーによって、あらゆるコミュニケーションのハブとなる革新的サービスを世界に提供し、ダイナミックかつ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。

会社名：株式会社レコモット
所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町3−3−8 麹町センタープレイス8F
代表者：代表取締役CEO 東郷 剛
設立：2005年11月
URL：https://recomot.co.jp/

＜本リリースに関するお問い合わせ先：レコモット＞
会社名：株式会社レコモット
所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町3−3−8 麹町センタープレイス8F
TEL：03-4446-5008
E-mail：mark@recomot.co.jp 担当：太田、大橋
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*1：BYOD（Bring Your Own Device）…個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用する仕組み。
*2：2024年9月現在の概数
*3：MAM（モバイルアプリケーションマネージメント）…モバイル端末上のアプリケーションを管理するシステム。
*4：出典 株式会社テクノ・システム・リサーチ2024年4月発刊、「2024年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析－モバイル管理市場MAM市場シェア－」調査より。
※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。
※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがあります。