レコモットは、校務DXを推進し、教職員の働き方改革を支援します。ゼロトラストに対応した「moconaviシリーズ」の「最大3ヶ月の無償利用キャンペーン」を 開始！

　クラウドゲートウェイサービス「moconaviシリーズ」を提供する株式会社レコモット（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：東郷 剛、以下「レコモット」）は、学校教職員を対象に、校務のDX推進を支援するためのmoconaviソリューションの提供を開始いたしました。本ソリューションは、業務の効率化、コミュニケーションの活性化、教職員の働き方改革の支援を目的としております。
　同時に、これらを無償で利用できる「最大3ヶ月間の無償利用キャンペーン」を開始したことをお知らせいたします。

　学校現場では、生徒向けのICT化が進んでいる一方で、教職員の働き方改革を支える校務のDX化は進展しておらず、教職員の残業や業務負担は依然として大きい状況です。特に、教職員が利用する「校務系システム」と教室で使う「学習系システム」のネットワークが分離されていることで、実質的に学校や職員室にいなければ校務系システムが利用できないことも、柔軟な働き方の妨げや、業務効率化を阻む一因となっています。
　このような状況を踏まえ、レコモットは、学校向け「校務システム」のゼロトラストセキュリティに対応させるセキュアなリモートアクセスのサービス提供を開始いたしました。
　同時に、2024年11月1日より『最大3ヶ月間の無償利用キャンペーン』を開始いたします。これにより、教職員の働き方改革を支援する3つのサービスを無償でお試しいただけます。

【キャンペーン概要】

■対象者
学校教職員・学校関係者
■対象サービス
・moconavi クラウドゲートウェイサービス（ユーザー数無制限）
・moconavi モバイルコミュニケーションサービス（ユーザー数無制限）
・moconavi リモートデスクトップサービス（最大20ユーザー）
■提供期間
　令和6年11月1日（金）～令和7年3月31日（月）※左記期間の中で最大3ヶ月（90日）まで
■キャンペーン申込サイト
　https://lp.moconavi.jp/lp/r6cp_kyoiku

【学校教職員向けソリューションの一例】
　例えば修学旅行の引率先で校務システムにアクセスが必要となった場合、今までは外部から校務システムへの接続はできませんでしたが、「クラウドゲートウェイサービス」を使うことで校務システムにアクセスをして必要な資料の閲覧や編集作業が可能になります。
また、教職員同士に円滑なコミュニケーションを提供する「コミュニケーションサービス」を利用すれば、教職員が使っている私物のスマホにデータを残さないセキュアなチャットを使ったコミュニケーションを実現します。

■リモートアクセスサービス「moconavi（モコナビ）」について
　「moconavi」は、スマートフォンやタブレット、WindowsPCなどの端末にデータを残さずに、社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。会社支給端末や個人所有端末の業務利用（BYOD）を問わずに約1,600社 32万ID*2以上が利用されています。モバイル管理市場（MAM）*3において6年連続市場シェアNo.1 *4を記録し、「今いる場所がオフィスになる」をコンセプトに、企業のモバイルワークやBYODの積極活用を支援しています。
サービスサイト：https://moconavi.jp/

■株式会社レコモットについて
　レコモットは「Envision Your Style〜誰もが「Your Style」を制約なく実現できる社会〜」をビジョンに、コミュニケーションサービスおよびソフトウェアを提供するITベンダーです。テクノロジーによって、あらゆるコミュニケーションのハブとなる革新的サービスを世界に提供し、ダイナミックかつ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。

会社名：株式会社レコモット
所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町3−3−8 麹町センタープレイス8F
代表者：代表取締役CEO 東郷 剛
設立：2005年11月
URL：https://recomot.co.jp/

＜本リリースに関するお問い合わせ先：レコモット＞
会社名：株式会社レコモット
所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町3−3−8 麹町センタープレイス8F
TEL：03-4446-5008
E-mail：mark@recomot.co.jp 担当：梅津、太田
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*1：BYOD（Bring Your Own Device）…個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用する仕組み。
*2：MAM（モバイルアプリケーションマネージメント）…モバイル端末上のアプリケーションを管理するシステム。
*3：出典 株式会社テクノ・システム・リサーチ2024年4月発刊、「2024年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析－モバイル管理市場MAM市場シェア－」調査より。
※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。
※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがあります。