利便性と高セキュリティを両立。moconaviで全社員約2,400名のモバイルDXを実現

かんでんエンジニアリング
業種
建設業, 電機工事業
従業員規模
2000~10000人
連携サービス
Exchange Server, クラウドストレージ, 社内システム
課題・目的
セキュリティ強化, 情シスの負荷軽減, 業務効率, 社内の業務支援, 社給端末管理

株式会社かんでんエンジニアリングは、近年デジタルの力を最大限に活用し、全社的にDXを加速させています。その一環として、同社は全社員がリモート環境でも柔軟かつセキュアに業務を行える環境を整えるべく、「moconavi」を導入しました。

 

同社の事業サポート本部 経営企画室、池本寿樹さま、徳田克則さま、西中貴英さまに、moconavi導入の背景、選定の決め手、導入後の効果、今後の展望についてお話を伺いました。

モバイル端末を配布しているにもかかわらず、利用できる業務が限定的で利便性が低かった
セキュリティ要件を満たそうとすると、運用負荷やコストが過大になるというジレンマを抱えていた
高いセキュリティ水準を維持しながら、現場・管理者双方が使いやすい
過剰な機能を持たず、コスト・運用工数のバランスが取れていた
社外からでも承認・確認業務が可能となり、業務スピードが大幅に向上
全社員約2,400名が同一のモバイル業務基盤を利用できる環境を実現
moconavi経由で利用できる業務・アプリをさらに拡大
DX推進の基盤として、全社的な利活用と高度化を継続
導入前の課題
社給端末を配布してもモバイル業務が広がらなかった

── はじめに、貴社は「moconavi」導入以前、どのような業務課題を抱えていましたか?
 事業サポート本部 経営企画室 ITソリューション部 ITインフラグループ グループマネジャー 池本 寿樹さま
 
池本さま:当社では10年以上前からモバイル端末の業務利用を推進し、管理職向けに社給のiPhoneやiPadを配布していました。その際、併用していたリモートアクセス製品の仕様上、セキュリティを担保するために使用できる機能を制限せざるを得ませんでした。

具体的には通話に加え、社内のメールやスケジュールの確認くらいしかできず、社内ポータルや社内システムへのアクセスはできなかったのです。結局、社員はモバイル端末を持っているにもかかわらず、パソコンも持ち歩く必要があったため「わざわざ社給のiPhoneを持ち歩いているのにできることが少なく、パソコンと2台持ちすることでかえって紛失のリスクが高まる」と、不満の声があがっていました。

── その後、代替製品の検討もされたそうですが、導入に至らなかった理由は何だったのでしょうか?
  事業サポート本部 経営企画室 ITソリューション部 デジタル戦略グループ マネジャー 徳田 克則さま
 
徳田さま:この状況を改善しようと別の代替製品も検討し、動作検証まで実施したのですが、その製品はできることが非常に多い半面、運用管理に、まるでVDI(仮想デスクトップ)を運用するのと同じレベルで膨大な人的リソースが必要でした。加えて金額も高額だったため、限られたリソースとコストで多機能な製品を維持するのは困難だと判断し、導入を諦めたのです。

導入ポイント
利便性 × セキュリティ × コストのバランスが取れた「最適解」としてmoconaviを選定

── 貴社が社給端末向けのリモートアクセスツールとして「moconavi」を採用した決め手を教えてください。
 
池本さま:多機能すぎず、運用負荷も大きすぎず、求める機能と費用感、運用工数が“ちょうどいい”サービスを探しているときに出会ったのがmoconaviでした。moconaviは、当社が求める次の4つの要件を満たしていました。

1. 社内ポータル・社内システム利用の実現
まず、以前の製品ではアクセスできなかった社内ポータルと社内システムを利用できるという最も重要な要件をクリアしていました。

2. セキュリティレベルの向上と運用負荷のバランス
システムを導入する際、関西電力グループとして求められる高いセキュリティガイドラインを順守する必要があります。moconaviはその基準をクリアしたうえで、運用負荷が少ない仕組みであると判断しました。特に、Boxなどのクラウドサービス利用時には、moconaviを経由して当社のネットワークを通ることでグローバルIPアドレスでの制御が可能になり、セキュリティレベルが向上すると判断しました。

3. 電話帳プロジェクトとの統合によるコスト削減
moconaviの導入を検討中に、並行して別製品で共有電話帳の導入プロジェクトを進めていましたが、moconaviの電話帳機能で代替できると判断し、2つのプロジェクトを1つに統合しました。別製品は名刺管理などの多機能が含まれており高コストでしたが、moconaviの機能で十分であるとして契約を取りやめたため、コスト削減につながりました。

4. Exchange Onlineへの移行対応
最後に、当社が2026年度以降に予定しているExchange Onlineへの移行に対応していた点もmoconaviを採用した決め手の一つです。
 
── 導入はどのように進められましたか?
 
徳田さま:2023年11月から一部のユーザーによる試験実施を開始し、2024年3月に本格稼働。そして2025年7月からは段階的に全社員約2,400名が使用を開始しています。

           株式会社かんでんエンジニアリングさま moconavi環境概要図

導入後の効果
全社員約2,400名のセキュアなモバイル業務環境を実現。

── moconaviを導入後、貴社の業務や働き方はどのように変化しましたか?

池本さま:最も劇的な変化は、社外で承認業務ができるようになったことです。以前なら管理職は、承認業務のためにパソコンを持ち運び起動する必要がありましたが、今は社給iPhoneを使って片手で承認が行えます。これにより、管理職が出張中であっても決裁が滞らず、社内処理の迅速化に貢献しています。
 
徳田さま:私自身も出張時にmoconaviだけで業務が実施できるか検証しましたが、以前の製品より対応可能な業務の範囲が大幅に広がったことを実感できました。電車での移動中などでも実施可能な業務が増え、利便性は飛躍的に向上しました。
 
池本さま:私の場合はグループマネジャーとして社員の緊急連絡に対応する必要があるのですが、今ではパソコンがなくてもiPadとmoconaviがあれば旅行中でも状況把握や指示出しが可能になったので、安心感が増しましたね。
 
── 特にどのような職種の方がmoconaviを有効活用していますか?
 
徳田さま:外出が多い営業職や、建設現場で働いている社員が特にmoconaviの利便性を享受しています。また、池本のような管理職や役員が、社外での承認業務に利用している点も大きな特徴です。全社員が使っている機能としては電話帳が挙げられます。
 
── moconaviの利用が拡大している中で、想定外の利用シーンやニーズはありますか?
 
徳田さま:全社導入している音声文字起こしのクラウドサービスは、moconaviを採用したことでモバイル端末でも有効活用されるようになりました。クラウドサービス側でIPアドレスを制限し、moconaviを経由して音声データをアップロードすることで、セキュアに利用しています。
 
また、当初想定していた全社共通システムだけでなく、各部門が個別で使っているWebシステムやクラウドサービスについても、moconavi経由で利用したいという要望が相次いでいます。これらは、部門が独自に開発した工事管理システムや業務システムなど、通常は社外からアクセスできないものがほとんどです。moconaviを経由することで社内ネットワークを通じてアクセスが可能になるというメリットが現場で認知され始めたため、そういった相談が増えているのです。

── moconaviの運用面に関するご評価もお聞かせください。
     事業サポート本部 経営企画室 ITソリューション部 ITインフラグループ 西中 貴英さま

西中さま:当社では7月に大規模な人事異動がありますが、moconaviの電話帳機能は管理者側が一括で情報を更新できるため、利用者側が個別に変更する手間がなくなり、便利になりました。ユーザー登録が簡単でUIもわかりやすいので、システム部門の運用負荷が低く、非常に有用なサービスだと感じています。
 
また、クラウドサービスを使ううえで、レコモットさんの手厚いサポートが非常に助かっています。日常の問い合わせにおいても、いつも速やかに対応していただき大変感謝しています。

今後の展望
業務・アプリ連携を見据えたmoconaviの活用拡大構想

── 最後に、今後のmoconavi活用に関する展望をお聞かせください。

徳田さま:moconaviは、現場や管理者が“無理なく使い続けられる”点が非常に優れていると感じています。導入当初はどれくらい活用できるか心配でしたが、実際に使ってみると、当社の環境ならセキュリティを過度に意識することなく自然に業務ができると感じました。今後は、moconaviを経由して利用できる業務やアプリをさらに広げ、現場の生産性を一層高めていきたいですね。社員一人ひとりの働きやすさを支える基盤として、引き続き活用していく予定です。
 
池本さま:moconaviは単なるモバイルアクセスツールではなく、今では当社のDXを支えるインフラの一部として欠かせない存在です。セキュリティと利便性のどちらかを犠牲にするのではなく、両立できていることを非常に評価しています。全社員約2,400名が安心して同じ環境を使えることは、業務スピードの向上だけでなく、組織全体の意思決定の質を高めることにもつながりました。今後もmoconaviを軸に、持続的なDX推進と働き方改革を進めていきたいです。
 
                                     ※事例取材時期:2025年12月

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