県外で活動する職員の利便性を高めるため moconaviを活用したテレワーク基盤を提供

日本最大の半島である紀伊半島に位置し、世界遺産である「紀伊山地の霊場と参詣道」や南紀熊野ジオパークなど、豊富な観光資源に恵まれている和歌山県。日本有数の果樹生産地であると共に、水産資源も豊富であり、自然豊かな地域として知られている。

その一方で、近年は汎用機械や電気機械などの加工組立産業も増加しており、県の紀南地方には、近年、情報通信産業も多く立地されている。行政面でもICTの積極的な活用を推進している。

「和歌山県では県民の皆様が快適かつ安全に暮らせるよう、交通ネットワークの充実や出産・子育て環境の充実、先進的な防災対策の推進、企業への充実した支援体制の整備など『将来を拓く礎』を築いてきました」と語るのは、和歌山県　総務部　行政企画局　情報基盤課でネットワーク班長を務める菊山 和明氏。しかし県行政を取り巻く状況は、人口減少や大規模自然災害の頻発、経済のグローバル化などによって大きく変化しており、これらへの対応も欠かせないと指摘する。

「県職員は年々人員削減されている一方、企業誘致や観光振興、地元産品販売促進といった、県内外へ出張して売り込みするような用務は増加傾向にあります。この背反する状況に対応していくには、ICT活用による行政事務の効率化が欠かせません」。

その中核として重要な役割を果たしているのが情報基盤課。そのミッションを一言でいうと「ICTを活用して元気な和歌山を実現する」ことだと菊山氏は説明する。

「具体的な政策としては、大きく3つの柱があります。第1は、インターネットや携帯電話などの情報通信インフラの整備。第2は行政事務の効率化や行政サービスの向上。そして第3が、これらのICT技術を使いこなす人材の育成や、ICTを活用した産業振興です」。

第1の柱を実現するため、平成16年度（2004年度）に県の行政情報ネットワーク「きのくにe-ねっと」を整備。災害等に対する強靭化を実現するために冗長性のあるメッシュ構造を採用し、本庁や出先機関、県内全市町村を接続。民間企業や県内大学、学術研究機関にも開放している。

さらに接続ポイントを、IX（インターネットエクスチェンジ）のある大阪堂島に設置。「これはおそらく47都道府県で和歌山県だけだと思います」と菊山氏は語る。 これと並行して、情報セキュリティ強化を目的に、全職員のPC 約4,000台にシンクライアントシステムを導入。当時としては地方公共団体で最大規模といわれた。

このような情報通信インフラを整備した上で、次に第2の柱である行政事務の効率化にも着手。その第一弾として行われたのが、レコモットが提供する「moconavi」の導入である。

「庁内ではシンクライアントで安心・安全に情報アクセスできるようになりましたが、県外でシンクライアントが使えるのは東京事務所に限られていました」と菊山氏。そのため出張時には東京事務所に寄らなければ、メールやスケジュールの確認すらできなかったと振り返る。

その解決手段として選択されたmoconaviは、あらゆるビジネスツールと連携可能な、テレワークプラットフォーム。スマートフォンなどのモバイル端末から、様々なシステムの情報を安全に利用できる。和歌山県では大きく3つの特長が評価され、採用へと至ったという。

1つめは、キャリア網経由の通信を暗号化可能なこと。これによって通信経路上での秘匿性を確保でき、盗聴や改ざんを防止できる。

2つめは、端末側に一切のデータを残さないことだ。モバイル端末を紛失した際のデータ保護手段としては、遠隔操作によるデータ消去が利用されるケースが少なくないが、その成功率は4～12％にとどまるといわれている。しかし端末にデータがなければ、消去する必要すらない。moconaviでは画面の保存も不可能になっているため、データ漏洩防止を徹底できるのだ。

そして3つめが、強固なアクセス認証やウィルス対策といった機能も装備していることである。そのため個人所有のスマートフォンを業務利用するBYODでも、十分な安全性を確保可能。BYODで利用できれば、県が新規端末を購入する必要はない。

moconaviの導入が始まったのは平成24年度（2012年度）。職員が自発的に利用を希望し、所属長が認めた場合のみ利用を可とし、利用者数12名で試験導入が行われ、その2年後には、moconaviの利便性の高さが庁内で広がり、利用者数が120名に増大した。その後、更に利用希望者数が急増。令和元年（2019年）6月の調査では、利用希望者数が約600名に達しているという。

moconaviを利用することで24時間365日、外出先から庁内システムにアクセス可能になったことで、ファイルサーバーの閲覧やメールの送受信、課のスケジューラー閲覧、職員用ポータルの参照、会議室や公用車の予約などが、いつどこでも行えるようになった。

これによって庁外で活動する職員の利便性は大きく向上している。情報アクセスのために東京事務所に寄る必要がなくなり、移動時間中でも業務がこなせるようになったのだ。また生産性が向上したことで残業時間も縮減され、職員のワークライフバランスも改善。働き方改革にも大きな貢献を果たしている。

このような経験は、県の政策立案にも反映されている。その1つとして県内外から大きな注目を集めているのが「ワーケーション」である。 これは「ワーク」と「バケーション」をかけ合わせた造語。リゾート地など居住環境のいい場所に滞在し、そこで休暇を兼ねて一定期間働くことを意味する。休暇の取得促進に加え、普段とは異なる環境で仕事を進めることで、イノベーション創出にもつながると期待されているのだ。

和歌山県は第3の柱にも関わるICT技術者等のワーケーションを促進するプロジェクトを、他県に先駆けてスタート。「ワーケーション＝和歌山」という認知を広げていくため、積極的なブランディングを進めている。

「和歌山県の一部の職員もワーケーションの実証実験を兼ね、仕事をしながら海外旅行をする、という体験をしています」と菊山氏。旅先では観光の合間にスマートフォンをチェックし、必要な業務をこなしていたという。

「インターネット接続環境さえあればmoconaviが動くスマートフォン1台で、メールの送受信からスケジュール管理、ファイルアクセス、グループウェアの操作まで可能なので、仕事が滞ることはありませんでした。また何より安心だったのは、端末に情報が残らないため、万一海外でスマートフォンを紛失したとしても、情報漏えいを心配する必要がなかったことです」。

和歌山県は南紀白浜のように自然豊かな地域が多い一方で、前述のように通信ネットワークも整備されているため、ワーケーションの適地だと言える。すでにフォーラムの開催や体験会を通じて、その特長を積極的にPR。

平成29年度（2017年度）には240名が和歌山県でワーケーションを実施しており、平成30年度（2018年度）には海外のIT企業もワーケーションに訪れて、実際に県内にワークプレイスを整備した企業もあるという。

今後もICTを効率的・効果的に活用することで「世界とつながる愛着ある元気な和歌山」を実現していきたいと菊山氏。そのための基盤の1つとして、これからもmoconaviに期待していると語る。

【2021年6月掲載】