グループ全体の社給スマホをBYODへ、セキュリティ確保の手段としてmoconaviを活用

1943年に加能合同銀行・加州銀行・能和銀行の3行が合併して誕生して以来、約80年にわたって安心、安全、信頼の銀行ブランドとして地域に貢献し続けている北國銀行。地域のリーディングバンクとして、「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」の企業理念のもと、地域のさまざまな活動で、リーダーシップを発揮しています。2021年10月には持株会社体制へと移行。北國フィナンシャルグループとして、多様なサービスを提供しています。

その一方で、社員にいち早くモバイル端末を配布し、勘定系システムのクラウド化も実現するなど、先進的なIT活用も積極的に推進。異業種や自治体などとのDXにも取り組んでいます。このようなチャレンジングな社風のもとで新たに着手したのが、社員が使う社給スマホのBYOD化です。

「北國銀行では全社員にモバイルPCとiPhone SE（第一世代）を配布していますが、2020年10月にMicrosoft Teamsの活用を本格的に開始し、モバイルPCも刷新しています」と語るのは、北國銀行 システム部で基盤・運用グループ長を務める新谷 直樹 氏。働き方の進化にともない社給スマホの位置づけが変わり、「社給スマホをBYOD化へ」という話が出てきたのだと言います。

その一方で、社員からのBYODへのニーズも高かったと指摘。個人のスマホと社給iPhoneの「2台持ち」は、荷物が多くなる上、端末管理も煩雑だったからです。しかしBYOD化には課題もあったと語ります。

「スマホで使っているのはMicrosoft 365 のOutlookやTeamsのクライアントですが、これらをBYOD化するとなると、セキュリティ確保の方法を改めて考えなければなりません。これがBYOD化の大きなハードルになっていました」。

当初はマイクロソフトのMDM（モバイル端末管理）であるMicrosoft Intuneを使うことも検討したと振り返るのは、北國銀行 システム部 基盤・運用グループでシステムエンジニアを務める平田 一馬 氏。しかし端末側にスケジュールやチャットなどのデータが残るため、アプリレベルのセキュリティが担保できるのか、不安があったと語ります。
 

このような状況の中でNTTドコモから提案があったのが、MAM（モバイルアプリ管理）であるmoconaviの活用でした。これに対して北國銀行は「端末側にデータが残らないこと」を高く評価。

BYODの懸念点のひとつとしてあげられるのは、会社の許可なくネイティブアプリを業務利用するいわゆるシャドーITです。それを防ぐため、スマホではMicrosoft 365にmoconavi経由でのみログインできるように。サンドボックス内で業務アプリを使用する仕組みのmoconaviは、端末にデータが残ってしまうことがありません。

また、MAMは端末自体ではなくアプリケーションのみを管理するため、BYODでも業務と個人の領域を明確に分けられます。従業員がプライバシーを気にすることなく適切に管理することが可能です。

これらの理由から2021年6月に、moconaviの導入を決定します。

「試しに使ってみると、メールやグループスケジュールもサクサク動作することがわかりました。これならセキュリティを確保できるだけではなく、ユーザーの利便性も高まると評価し、採用を決定しました」（新谷氏）。

2021年10月から本部の80名で試行した上で、北國銀行を中心としたグループ全体を対象に、希望者のBYOD化を決定。BYODに移行した場合には通信料金と端末購入費の一部を補助する制度も導入します。これに対して9割以上の社員が希望を表明、BYODへと移行しています。

moconaviを使ったBYOD化でまず注目したいのが、コスト削減効果です。「試算によればBYOD手当を計算に入れても、ランニングコストが約20％削減できることがわかっています」（平田氏）。

ユーザーの利便性や生産性も向上しています。「2台持ち」が解消され、日頃使い慣れている自分のスマホで業務ができるようになったからです。しかも端末側には業務データが一切残らず、ユーザー認証もMicrosoft Azure ADと連動しているため、セキュリティ面も安心です。万一スマホを紛失した場合でも、そのユーザーのアカウントを停止すれば、不正アクセスされる心配はありません。

これらに加えてもう1つメリットがあると、新谷氏は指摘します。それはmoconaviの画面構成がシンプルで洗練されていることです。「以前使っていたOutlookの画面よりも見やすくなりました。私が使っているスマホの画面サイズが社給のiPhone SE（第一世代）より大きいこともありますが、moconaviの画面デザインも大きな貢献を果たしています」。

今後はmoconaviと連携させる業務アプリケーションをさらに拡大していく計画です。その1つとして挙げられているのが、Microsoft Dynamics 365との連携です。現在は既存のオンプレミスCRMからの移行を目指して開発を進めている最中ですが、そのWebアプリケーションへのアクセスを、moconaviのセキュアブラウザから行うことも視野に入っていると言います。

「moconaviはBYODをセキュアに実現できるだけではなく、将来のロードマップが示されていることも、安心して導入できた要因の1つです」と新谷氏。現時点で実現されていない機能も、近い将来には実現されることがわかっているため、長期的な視野で活用できると語ります。「これからも積極的なデジタル化で社員の生産性を高め、それによって生み出された時間をお客様に向き合うために使うことで、顧客第一主義をさらに推進していきたいと考えています」。