【国別で調査!】テレワークは実際にどれくらいの割合で導入されているのか?

投稿日:2019 - 12 - 1

働き方改革が進む中で、テレワークという言葉を耳にする機会が増えてきました。
テレワークとは時間や場所にとらわれない融通性のある勤務形態のことを指しますが、政府も推進していることから非常に注目が集まっています。
今回はテレワークが実際どのくらいの割合で導入されているのか、国内と海外のケースを照らし合わせながら解説していきます。

テレワーク導入率はゆるやかに上昇傾向

2018年の総務省の通信利用動向調査によれば、国内企業のテレワーク導入率は13.9%となっており、はじめて調査が実施された2012年の11.5%から、ゆるやかながら上昇傾向にあることがわかっています。
今後もこの割合は増加していくことが予想されますが、会社を経営している人、あるいはこれから起業を考えている人たちにとっては、目を背けることができないのではないでしょうか。
この先、事業を円滑に運営していくためには、今のうちにテレワークの理解を深めておかなければなりません。

日本におけるテレワークの現状

現在の日本におけるテレワークの認知状況は、34.8%が「言葉を聞いたことがありおおよその意味は知っている」となっています。「言葉は聞いたことがあるが、意味を知らなかった」という人は34.4%で、残りの30.8%の人は「言葉を聞いたことがない」という結果が出ています。回答者の69.2%はテレワークという言葉を聞いたことがあるということになるため、これは認知度としては低くないといえるでしょう。しかし、しっかりと認知しているかどうかという点でいえば、全体の約3割の人しかテレワークの意味を認知していないことになります。

次に紹介するのは、テレワークの利用状況についてです。テレワークをすでに利用しているという人は、全体の3.4%に留まりました。年代別に見ると、70~79歳の利用率が0%ともっとも低く、次いで30~39歳が2.6%です。もっとも利用率が高いのは60~69歳ですが、それでも4.5%という結果になっています。
これに対して、「現在テレワークを利用してはいないもののこれから積極的に利用したい」と思っている人は6.6%です。「現在テレワークを利用していないもののこれから利用してみたい」と思っている人は27.9%となっていて、テレワークに興味を持っている人は少なくないといえるでしょう。

実際働いているテレワーカーの割合は、雇用型の場合で14.8%、自営型の場合で22.2%です。雇用型では15~29歳の男性の割合がもっとも高く、自営型では15~29歳男性に次いで30~39歳女性の割合が高くなっています。業種で見てみると、雇用型も自営型も情報通信業が一番多く、学術研究、専門・技術サービス業が二番目に割合が高い結果です。
職種では、雇用型の場合は管理職が33.2%、営業が29.2%、研究職が28.7%となりました。自営型の場合は、研究職が50.0%という高い割合を占めていることが特徴的です。

テレワークの導入形態

テレワークの内訳は以下のような結果が出ています。
・モバイルワークは56.4%
・在宅勤務が29.9%
・サテライトオフィスは12.1%

注目すべきなのはモバイルワークの割合の高さでしょう。テレワークを導入している企業の半数以上はモバイルワークを実践しているようです。
また一方で、この結果は、モバイルワークがテレワーク導入の最初の一歩として非常に取り入れやすいものであるということを表しているともいえます。

ちなみに、モバイルワークとは外出先で業務を行うテレワークの形です。営業職など、会社にいる時間が少ない職種に適している形態といえます。訪問先や出張中の宿泊先のほか、営業の隙間時間や移動中でも業務が可能です。
サテライトオフィスは、本来の勤務先以外のオフィスで業務を行うテレワークです。コワーキングスペースを利用したり、企業が整備した専用の拠点や支店を利用したりすることができます。このほかにも、共用のサテライトオフィスを利用する場合もあります。
在宅勤務は、自宅でテレワークを行う形態です。在宅ならば、育児中など外出が難しい環境でも働きやすくなるというメリットがあります。それぞれに特徴があるため、業界や職種によって適切な形態を選ぶことが大切といえます。

テレワークの利用割合

日本でテレワークを導入している企業のなかで、実際にテレワークを利用している人の割合は決して多くありません。週に1日テレワークを利用している人の割合は16.6%で、テレワーク利用者の割合としてはもっとも高くなっています。週に2~7日テレワークを利用するという人は10.3%で、テレワークを導入している企業でも実際の利用率は全体で26.9%に留まっているのです。実に72.4%の人がテレワークを利用していないことから、テレワークの活用率が低いことがわかります。
テレワーク利用者の割合が少ない背景には、テレワークを利用しやすい雰囲気がないことやテレワークを実施するためのIT環境の整備ができていないことが挙げられます。このことから、テレワークの利用率を上げるためには制度を導入するだけでは十分ではないといえるでしょう。

そして、2018年の総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」で調査した年代別のテレワーク利用意向調査によると、「現在利用していないが、積極的に利用したい」または「現在利用していないが利用してみたい」という回答でもっとも多いのは20代の51.8%という結果が出ており、若い世代ほどその割合は高いことがわかっています。
この若い世代が、将来会社を運営していくようになることを鑑みても、テレワーク導入の動きが今後ますます活発化していくのは想像に難くないでしょう。
政府が推進しているということももちろん関係していますが、時代の激しい移り変わりを考えてみれば、テレワークの導入がこの先の未来で必要不可欠になるといっても過言ではありません。
風習のある古参企業ほど、このような取り組みは慣れないことが多く、億劫に思うこともあるでしょう。
しかし、時代の流れを敏感に察知して適切に調整していかないと、事業を継続していくことができなくなるかもしれません。将来を見据え、新しい考え方を受け止める姿勢が重要になってきます。

テレワークの導入理由・導入しない理由

テレワークを導入する理由には、「生産性の向上や業務効率の向上」を掲げている企業が多くなっています。その割合は72%にのぼり、導入理由としてはトップです。同じく72%を誇る導入理由は「ワークライフバランス」となりました。
ほかにも、「仕事と育児の両立」や「介護離職防止」「非常時の事業継続」などが導入理由として挙げられています。また、実際にテレワークを導入することで「生産性の向上や業務効率の向上」は60%が効果を実感し、「ワークライフバランス」は69%が効果を実感しているという結果が出ています。

反対に、テレワークを導入しない理由では「テレワークに適した業務がない」が38%ともっとも高い結果となりました。次いで、35%が「勤怠管理が困難」、34%が「情報漏えいが心配」という理由を挙げています。テレワークに適した業務があっても導入しないという企業は、勤怠管理や情報漏えいなどへの不安が大きいのでしょう。
「コミュニケーションが不安」などといった理由も挙げられていて、テレワークに対する不安感の大きさがわかる結果となりました。さらには「テレワークの必要性を感じない」という回答も12%あり、やはり出社して働くことを基本と考えている企業も少なくないといえるでしょう。

テレワークに向く仕事・向かない仕事

テレワーク導入率が高いのは、サービス業や製造業、金融業です。これに対して、医療や教育、公益関連の企業は導入率が低くなっています。医療や教育、公益関連の企業は、顧客との関係性が重要な業界です。実際に顧客と対面することが欠かせないため、テレワークには向かない仕事といえるでしょう。

職種においては、管理職や営業職、研究職がテレワークに向いています。社内以外の場所にいることが多い営業職などは、テレワークに最適といえるかもしれません。ただし、情報漏えいのリスクが高い業務はテレワークの導入が難しくなります。

また、メーカーでは28%の企業がテレワークを導入しているのに対し、非メーカーは導入率が23%と低いことも特徴です。メーカーの41%がテレワークを導入しない理由として「テレワークに適した業務がない」と回答しているため、テレワークの導入が困難な業種といえます。
しかし、非メーカーでテレワークを導入しない理由としては、「情報漏えいが心配」が40%ともっとも高くなっています。テレワークに適した業務はあるとしても、情報保護などの観点から導入できない企業も多いのでしょう。職種によっても導入割合は大きく変わりますが、業種もテレワーク導入の可否を大きく左右する要素になると考えられます。

テレワークの導入・利用条件

テレワークを導入している企業では、テレワークを利用するうえでの条件を定めていることが多くなっています。「妊娠・育児中である」場合にテレワークが利用できると回答したのは32%、「家族の看病・介護をしている」場合に利用できると回答したのは27%です。
このほかにも、「自身の怪我等で通勤が困難」な場合や「企画職、エンジニアなど内勤中心である」場合、「営業など外勤中心である」場合などが条件として挙げられます。なかには、「勤続年数」によってテレワーク利用の可否が決まると回答した企業もありました。これに対して、条件なく「全社員対象」でテレワークが利用できると回答したのは32%です。

また、テレワークの利用頻度については「制限なし」とする企業が39%となりました。次いで、「特定の期間のみ」が18%、「週に1日以内」が16%、「週に2日以内」が9%という結果です。
ここで注目したいのが、非メーカーとメーカーのテレワーク利用頻度の制限についての違いです。非メーカーでは52%が「制限なし」と回答しましたが、メーカーにおいて「制限なし」の企業は24%に留まりました。業種などによってテレワーク利用条件も異なる場合がありますが、非メーカーはメーカーに比べると柔軟性が高いといえそうです。

割合がもっとも高いモバイルワークとは?

先ほど紹介したテレワークの内訳でもっとも割合の高かったモバイルワークですが、どういった勤務スタイルのことを指すのでしょうか。
要約すると公共交通機関の中や、カフェ、客先など、外回りでの移動中や待ち時間などを活用して業務をおこなうスタイルです。
営業職など、主に外回りが多い職種に向いているようです。外回りの仕事では、客先から次の客先へ向かう途中で会社にわざわざ戻って資料を用意したり、日誌をつけるためだけに一旦帰社したりすることがよくありますが、時間や交通費を無駄にしていると感じることも多いでしょう。
モバイルワークはそのようなロスを省くことができるうえに、移動中などの時間を有効的に活用できるというメリットがあります。
営業はどんな事業においても必須な要素であり、大抵の企業が営業スタッフを雇っているということがモバイルワークの実施率の高さを誘引しているのかもしれません。
テレワークの導入を考えたとき、まず目が行きやすいのは営業のワークスタイルです。
他の部署に比べてオフィスにいる時間がはるかに少ないその勤務形態は、モバイルワークにも適応しやすい性質を持っているといって間違いないでしょう。
多くの企業がテレワークの第一歩にモバイルワークを選択しているのは、このような理由がきっかけになっていることが考えられます。
現実的に考えても、クライアントの元に出向く前に毎回会社に顔を覗かせるのは効率的ではありません。
家から直接向かった方が明らかに場所も近く、時間も交通費も大幅に削減できるというケースは、特にこの日本の働き方において頻繁に見受けられます。
それが何度も積み重なれば、コストもどんどん大きくなってしまうことは明らかで、いち早く解消しておいた方がいいウィークポイントなのではないでしょうか。
その点を踏まえても、はじめにモバイルワークを実践するのはかなり合理的です。
テレワーク導入を考えている企業は、最初は試験的にでもモバイルワークに取り組んでみるのがいいかもしれません。

アメリカやカナダのテレワーク導入率

まずは経済大国のアメリカです。
2015年の資料によると、テレワークの導入率は85%と日本に比べて非常に高い数字を誇っています。さらに興味深いことに、フレックスタイムとパートタイムがそれぞれ82%とこちらも高い水準を保っています。
アメリカがいかに自由な働き方を実践しているかということが窺い知れるでしょう。
アメリカでテレワークが進んでいる理由の一つに、Job Description(職務記述書)でそれぞれの労働者の責任と仕事の範囲が明確化されていることが挙げられます。
与えられた役割だけをしっかりこなし、仕事のペースも個人で管理する風習は、もともとテレワークにも適合しやすかったのでしょう。
また、オフィスワーカーの一部に対して労働法上の規制を緩和する「ホワイトカラーエグゼンプション」という制度が設けられている点についても触れておかなければなりません。
この制度によって、アメリカでは労働時間管理の規制を受けることなく、より柔軟に働くことが可能になっています。
アメリカの導入率がここまで高いのは、この制度が大きく関係していると見ていいでしょう。
さらに、アメリカがテレワークを導入する主な目的には、オフィスのスペースの削減や、業務の分散化があります。導入当初はコストの削減の意味合いが大きかったですが、オフィスを1カ所に構えていると火災など不慮の事故に見舞われたときに一気にシステムがダウンしまう可能性があり、最悪の場合、会社が倒産してしまうことも考えられます。
事業を安全に継続していくにはこのようなときに備えて、業務や機能を分散化しておかなければなりません。
特に、9.11のようなテロに遭遇したアメリカにとっては非常に重要な問題であり、最悪の事態を防ぐという意味でもテレワークを導入する動きはかなり浸透しています。

続いてカナダの働き方にも触れておきましょう。カナダはアメリカに隣接していることもあってか、アメリカと酷似している部分が多く見受けられます。
テレワーカーの人口が限定できる公式な統計はありませんが、テレワークを含む柔軟な働き方を導入している企業は全体の48%、つまり3人に1人は柔軟な働き方が可能となっており、自由な働き方を許容している代表的な国の一つといえるでしょう。
カナダ人は家族との時間を大切にする一方で、非常に仕事熱心な人が多いです。特筆するべきなのは、仕事を大事にしながらもプライベートの時間を優先しているという点でしょう。
カナダには仕事は余った時間でおこなうという日本とは全く異なる風習があります。このようなワークスタイルはテレワークにもフィットしやすく、結果的に導入率の高さにもつながっているのではないでしょうか。

ヨーロッパの導入率は国によってさまざま

ヨーロッパは労働時間の管理が厳しく、柔軟な働き方より労働時間の短縮が進められているという事情が内在することから、アメリカ・カナダほどテレワークが浸透しているわけではないようです。そして、各国が独自のスタイルを持っていることから、テレワーク導入率も国によってさまざまです。
まずはヨーロッパの中でも随一の先進国イギリスについて触れていきましょう。イギリスは長時間労働が少ないですが、テレワーク導入率は20%を超えており、テレワークがあまり広く浸透していないヨーロッパの中において比較的高い数字を誇っています。イギリスの労働法は雇用主に有利な内容となっていることから雇用マーケットのサイクルも速いですが、仕事に対する姿勢は労働者個人の意識に委ねられる傾向が強いので、テレワークが普及しやすい環境にあるのかもしれません。
次にフランスの事情を紹介しましょう。フランスのテレワーク導入率は低く、全体の20%にも満たないのが現状です。フランスはライフワークバランスに力を入れている国で、テレワークの導入自体そもそもあまり必要としていません。労働者保護の意識がもともと強く、すでに柔軟な労働制度が普及していることが導入率の低さの直接的な要因となっています。
ドイツも世界有数の経済国ですが、その他のヨーロッパ諸国同様、労働時間の短縮化が進んでいます。また、ドイツではワークシェアリングが積極的に取り入れられており、その施策が一定の成果をあげているという実情があります。そのため、テレワークの導入率は全体の10%程度と非常に低く、この先もテレワークが議題に挙げられるとは考えにくいでしょう。
北欧にも目を向けていきます。フィンランドは北欧の代表国の一つですが、そのテレワーク導入率は20%以上と比較的広く普及しています。北欧の場合は、長い通勤時間への配慮としてテレワーク導入率が上昇傾向にあるようで、働きやすい環境を積極的に構築しようとする姿勢が見てとれます。そのほかにも、政府が情報通信技術を活用した働き方を普及させるための政策を掲げていることが導入を促すきっかけになっており、今後も導入率は増加していくことが予想されます。

アジアはシンガポールの導入率が高い

アジア諸国の働き方についても触れておかなければなりません。まずは日本の隣国、韓国について解説していきましょう。韓国はアジアの中でも先進国に分類されていますが、その特徴として民間企業よりも公務員の柔軟な働き方にポイントを置いているということが挙げられます。他の国と比べて少し特殊ではありますが、従来の働き方を見直し、国をあげてテレワークの推進を図っています。アジアの中でもテレワーク導入に積極的な国だといえるのではないでしょうか。しかし、実際の導入率は15%未満とまだまだその成果が出ているとは言い難く、今後の動向に注目が集まっています。
続いて急激な経済成長を遂げたシンガポールですが、どのような姿勢で仕事と向き合っているのでしょうか。シンガポールはフルタイムでの固定時間労働の風習が根強く、テレワークに関しては導入率も低い傾向にあります。しかし、フレックスタイム、フレックスプレイス、パートタイムなどに関していえば実施する企業に対して政府が支援していることもあり、その導入率も高い水準に達しています。特にパートタイムの導入率は35%と広く普及していますが、他の国ではパートタイムが柔軟な働き方として定義されることがあまりありません。ワークライフバランスに対する考え方自体がシンガポールに浸透していないという見方もできるのではないでしょうか。

テレワークを導入するためのポイント

テレワークを導入すればすべてが上手くいくのかというと、決してそうではありません。業務の効率化が図れなければ意味がないということを理解しておきましょう。そのことを念頭に置いておかないと、効果を生むどころか損失を招くことにもつながりかねません。無計画に導入するのではなく、労務管理方法や情報通信システム、テレワーカーの勤務環境などを十分考慮してから導入するのがポイントです。
また、在宅勤務の場合は経費の負担割合の取り決めをしておくことが非常に重要です。通信費や光熱費はもちろんのこと、場合によっては作業机や椅子など、仕事に必要な道具を支給しなければならないケースも出てくるでしょう。住宅事情は一人一人によって異なることが多くあるので、しっかりと話し合いをおこなわなければなりません。そのほかにも、週に2〜3日程度というように部分的にテレワークを導入するのか、もしくは完全にテレワーカーとして雇用するのかなど、取り決めておくべきことはたくさんあります。後々のトラブルを招かないようにするため、些細なことであってもルールを決めてから導入することが大切です。

自社に合ったテレワークを導入しよう

テレワークの導入率を国別に紹介しましたが、テレワークはどんな業種でも向いているということではありません。
重要なのは、テレワーク導入後に業務の効率化が図れているかどうかです。テレワークを導入する場合は、どの職種でどんな形態が適切なのかをきっちり判断し、環境をしっかり整えた上で、自社に合ったテレワーク形態を導入するように心掛けましょう。

テレワークを導入して分かったこと

テレワークを実際に導入してみると、さまざまな効果が見えてきます。まず注目すべきは、「労働生産性の向上」です。年度によって差はありますが、テレワークを導入している企業のほうが労働生産性が高い結果となっています。2016年を例に取ってみると、テレワークを導入している企業のほうが1.6倍もの労働生産性を誇っているのです。
また、「人手不足の解消」という点においてもテレワークは効果的との結果が出ています。人手不足が進めば、それだけ企業の売上に影響してくる場合も多いでしょう。テレワークを導入すれば、働きやすい労働環境を整えて人材を確保しやすくすることが可能なのです。
さらに、テレワークを導入することで「従業員のモチベーションの向上」にも効果を感じている企業があります。ワークライフバランスを整えやすくなるテレワークを導入することで、従業員が意欲的に仕事に取組み企業への貢献度がアップすることになるのです。テレワーク導入のハードルは低くないものの、導入によって得られる効果はとても大きいといえるでしょう。

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