ハイブリッドワークへの転換がアフターコロナの企業課題解決の一手に。金融機関も認めるセキュリティ対策の実践例
- 投稿日：2022 - 8 - 29
- 更新日：2023 - 2 - 9
コロナ禍を機に社会が急速に変化するなか、多様で柔軟な働き方を実現するためのワークスタイルとして「ハイブリッドワーク」が注目されています。
今回は、リモートアクセスサービス「moconavi」を提供する株式会社レコモットが開催した無料オンラインセミナーの内容をもとに、アフターコロナにおけるハイブリッドワークの魅力を解説します。また、ハイブリッドワークを進めるうえで課題となる「セキュリティ対策」について、企業の取り組み事例もあわせてご紹介します。
オフィスワーク・リモートワークに続く第３の選択肢「ハイブリッドワーク」の魅力
新型コロナウイルスによる第1回目の緊急事態宣言が2020年に発出され、多くの企業がオフィスワークからリモートワークへとシフトしていきました。
なかにはオフィスを廃止してリモートワークへの完全移行を目指す企業もありましたが、その一方で急場しのぎのリモートワーク導入によってさまざまな課題に直面するケースもありました。
東京都が2022年5月に都内のテレワーク実施状況について調査を行ったところ、都内企業のテレワーク実施率は56.7％。緊急事態宣言期間から8.3%下がりました。
また、東京商工リサーチが2022年6月に行った調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「在宅勤務を現在も実施している」と答えた企業は29.1%で21年10月の調査時よりも7.9%下がりました。一方、在宅勤務・リモートワークを実施したが取りやめたという企業は27.2%。こちらは6.5％増えています。
リモートワークを実施した結果、「うまくいかなかった」と後ろ向きな姿勢になっている企業は少なくなかったことがわかります。
従業員目線では、リモートワークの場合「仕事とプライベートの切り分けが難しい」「労働時間の管理が難しい」「コミュニケーションがとりづらい」といった意見がありました。
一方、経営者目線だと、リモートワークを継続することには「労働生産性向上」「交通費などのコスト削減」「営業効率の向上」「場所にとらわれない優秀な人材の確保」「BCP対策」「従業員のQOLの向上」など、さまざまなメリットがあります。
オフィスワークとリモートワーク、それぞれにメリットとデメリットがあるわけですが、選択肢はどちらかに振り切るしかないのでしょうか…。
そんな疑問を抱き、どちらに舵を切るか迷っている企業におすすめしたいのが、「ハイブリッドワーク」です。
ハイブリッドワークとは、オフィス環境とリモート環境をその時々で働き手が選択できる働き方のこと。これにより、従業員も経営者も、オフィスワークとリモートワークのそれぞれのメリットを享受できるのです。
オフィスワーク・リモートワークに続く第3の選択肢として、従業員一人ひとりが自分にマッチした働き方を実現し、企業の利益にも寄与する理想的なワークスタイルと言えるでしょう。
ハイブリットワークを実現するために必要な環境とは
それは「リモートワークで働ける環境を構築する」ということです。
リモートワーク環境を整えるうえで欠かせないのが以下のポイントです。
・コミュニケーションをフィジカルからバーチャルへ変換
・固定電話からスマートフォンへの切り替え
・業務ファイルのデジタル化
・契約やワークフロー、書類送付のデジタル化
ハイブリッドワークを前提としてリモートワーク環境を整えるためには、オフィスから離れた場所でも業務効率を落とすことなく働けるよう、コミュニケーション、端末、データの扱いなど、さまざまな面での「デジタル化」が重要になります。
ちなみに、レコモットは以下のような取り組みにより、ハイブリッドワークを実現しています。
ワークプレイスの整備
ワークプレイスを100％クラウド環境に移行。勤怠管理や経費精算、電子契約、財務会計、人事評価など、さまざまなクラウドサービスを活用しています。
なかでも自社サービスの「moconavi」は、個人が所有するスマホなどの端末をビジネス利用するBYODにおいては欠かせません。
moconaviは、モバイル端末から社内のさまざまなシステムに安全にアクセスするためのテレワークプラットフォーム。独自アプリとしてスマホにダウンロードすると、プライベートで利用する領域に干渉しない隔離された環境（サンドボック化された環境）を実現し、画面キャプチャやコピー＆ペーストなど、ユーザ操作の制御設定で人為的ミスも防止。業務システムを安全に利用できます。
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就業規則の整備
レコモットでは、出社の頻度は原則週1回以上。リモートワークと出社のバランスは個人で選択できます。なかには地方在住でフルリモートの従業員や、ほぼ毎日出社している従業員もいます。勤務時間はコアタイムなしのフルフレックス制を採用。時差出勤で満員電車を避けて出社できます。また、BYOD手当やリモートワーク手当など、各種手当ても充実させることで従業員にとって負担のないリモートワーク環境の構築を実現しています。
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リモートワークの環境構築ではセキュリティ対策が最重要！金融機関も認めるmoconaviの活用事例
moconaviはモバイルアプリ管理市場、MAMシステムとして4年連続シェアNo.1で、1,300社、30万ID以上の導入実績があります。
石川県金沢市に本店を置く株式会社北國銀行は、先進的なIT活用を積極的に押し進めるなか、2021年にmoconaviを導入しました。
以前は全社員に社給スマホを配布していましたが、従業員からのニーズを受け、BYODへの移行を考えたとき、セキュリティを確保できる最適なサービスを検討してたどり着いたのがmoconaviでした。
moconaviを導入することで、端末側に業務データが一切残らず、万が一端末を紛失してしまった場合でもアカウントを停止することで不正アクセスされる心配もなくなりました。セキュリティが向上するだけでなく、社給スマホを配布していたときと比べて約20％のランニングコストの削減を実現。洗練されたシンプルな画面で操作性も高く、業務効率の向上にも寄与しているようです。
北國銀行様事例
ほかにも愛媛県松山市に本店を置く株式会社伊予銀行でも採用されるなど、moconaviは厳しいセキュリティ要件が求められる金融機関も認めるリモートアクセスアプリなのです。
その他、導入事例はこちら
ハイブリッドワークでセキュアなBYODを実現するならmoconaviがおすすめ
コロナをきっかけに各社が新たなワークスタイルを模索するなか、オフィスワークとリモートワーク、それぞれの課題を解決する策として注目される「ハイブリッドワーク」。
そして、ハイブリッドワークにおいて快適でセキュアなBYODを実現するためのサービスとしておすすめしたいのが「moconavi（モコナビ）」です。
端末にデータが残らず、VPN不要のリモートアクセスサービスなので、セキュアで操作性
高いリモートワークを実現できます。
お客様からのご要望・ご質問内容に応じ、ウェブ会議を繋いで設定をレクチャーするなど、サポート体制も万全です。
30日間の無償トライアルから簡単に導入できますので、ぜひ一度お試しください。
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