“ワークスタイル変革の牽引者”レコモットが考えるリモートワーク規程とニューノーマルにおける理想的な働き方

コロナ禍をきっかけに国内企業で導入が加速したリモートワーク。

株式会社レコモットも例に漏れず、既存の就業規程をアップロードしてスムーズにリモートワークを実現しました。

リモートアクセスサービス「moconavi」を提供するレコモットが、“ワークスタイル変革の牽引者”として、どのように新しい時代の働き方と向き合い、推進したのか。立場の異なる4人に話を聞きました。

前編となる本記事では、「レコモットのリモートワーク制度」や、「ニューノーマルにおける理想的な働き方」について、取締役CFOの竹岡さん、経営管理部人事担当の小野原さんが語ります。

2020年のコロナ渦から本格的に始まったレコモットのリモートワーク。既に2017年の段階で、従業員が外出先で仕事をする場合を想定した「リモートワーク就業規程」を定めていたため、その内容を一部アップデートして制度を整備しました。

全18条で構成された規程には、リモートワークの定義や、労働時間と休憩時間、連絡体制など、一般的な内容が網羅されていますが、なかでも「出社」と「各種手当」について、特徴的な内容があります。

週に1日以上の頻度で出社することを原則とし、業務に支障がないと認められる範囲でリモートワークを行うものとしています。

以下、2種類の手当が用意されています。

• BYOD手当

全社員に対して、個人所有のスマートフォンに自社サービスであるmoconaviおよびmoconavi 050をインストールさせ、セキュアなBYOD環境を実現。スマートフォンの業務使用負担分として毎月3,000 円を支給しています。

• リモートワーク手当

在宅でリモートワークを行う場合に発生する水道光熱費や通信費、その他費用の業務負担分として、毎月4,000 円を支給しています。

その他、リモートワークにおける在宅環境の整備補助として、リモートワーク開始時（新入社員は入社時）に15,000円を支給しています。

ここからは、独自のリモートワーク規程を設けた理由やレコモットの考え方を、竹岡さんと小野原さんに伺っていきます。

──リモートワーク規程のなかで、週1回以上の出社を原則とした理由を教えてください。

レコモット 取締役CFO 竹岡

竹岡：ふたつあって、ひとつは、リモートワークにおけるコミュニケーションの課題に対応するためです。

リモートワークはさまざまなメリットがある一方、相手の顔が直接見えないため、コミュニケーションが希薄になりがちです。チームによっては上司と部下が出社する曜日を合わせて、そのタイミングで仕事の報告や相談をしています。

もうひとつの理由は、オフィスに届く郵送物に対応するためです。

moconavi 050を使って会社宛の電話を個人のスマホに転送できるようにしているので、電話番のために出社する必要はありませんが、紙で届く請求書などは当然受け取らなければなりません。新型コロナの感染拡大が広がっている時期は、輪番制で最小限の人数で出社していました。

──「週1回“以上”の出社」ということは、人によって出社率は異なるのですか？

竹岡：そうですね。家に小さな子どもがいて集中できる執務環境をつくれないという人や、単身で孤立してしまい、外に出ることを求めている人は、高い頻度で出社しています。

私たちがリモートワークで目標にしているのは、ただ「出社率を下げること」ではありません。感染症拡大や災害時など、出社ができない事態にも対応できることを前提に、従業員一人ひとりが快適に働ける多様な環境を用意することが本来の主旨です。

リモートワークを基本として考える一方で、従業員が「出社したい」と思えるオフィスづくりにも力を入れています。

──各種手当はどのような考え方や想いで導入しましたか？

竹岡：まず、BYOD手当は、リモートアクセスサービス「moconavi」を提供する当社が、その体現者として、個人スマホの業務利用を促進するために導入しました。

スマホでmoconaviのアプリを立ち上げると、業務で必要な全てのアプリケーションが表示されているので、一つの端末のなかで業務利用とプライベート利用との両立を実現しています。

以前は一部の営業マンに社給スマホを持たせていましたが、BYOD手当の支給開始のタイミングですべて廃止しました。手当の月3,000円という金額は、格安スマホの月額料の水準を参考にして決定しました。社員が個人スマホを買い換えるときの補助になれば嬉しいという想いもあります。

リモートワーク手当については、「仕事で実際に発生したコストを精算する」という概念ではなく「リモートワークで個人負担になる費用の一部を補填する」という考え方で、毎月4,000円を定額で支給しています。リモートワークを実施した日数分だけ費用を負担している企業もあるようですが、レコモットではリモートワークを基本に考えているので、リモートワーク手当は定額としています。その一方、オフィスへの通勤費を実費精算に変更しました。

──コロナ渦で突然在宅勤務を強いられることになりましたが、スムーズにリモートワークを実現できた要因はどこにあったと思いますか？

竹岡：moconaviを提供する事業者として、オフィスワークを基本とする従来型の考え方に課題感をもち、規程の整備などを進めていたことが良い結果につながったと思います。例えば、会社で使うシステムについては、数年前からすべてクラウドに移行していました。当然「moconavi」や「moconavi 050」もリモートワークで有効に機能します。

──リモートワークを基本と考えたとき、組織づくりにおいてはどのような視点が重要になりますか？

レコモット 経営管理部人事担当 小野原

小野原：レコモットでは、「自走」「チームワーク」「可視化」という3点を強く意識しています。仕事で何か物事を進めるとき、受け身の姿勢ではなく、まず自分から動くことが大切です。そのうえで、チームの仲間と積極的にコミュニケーションをとりながら、進捗状況やスタックしていることを可視化して伝えていくことが求められます。

これらは通常のオフィスワークでも重要な要素ですが、非対面環境で各自が仕事を進めなければいけないリモートワークでは、さらに高いレベルで意識する必要があります。

従業員一人ひとりにそういった意識が備わっていたことも、レコモットのリモートワークがスムーズに進んだ要因だと思います。

 

──最後に、お二人が考える理想的な働き方について教えてください。

小野原：一言で表すと「メリハリのある働き方」です。リモートワークは、通勤時間などがなくなり、ワークライフバランスの実現につながる働き方ですが、ともすると仕事とプライベートの境界線が曖昧になってしまうこともあります。

仕事では自分が決めた時間のなかで一定のクオリティを出し、同時に生活や趣味でも妥協せずにやりたいことをやる…そんな考えをもつ人が集まると素敵な組織になると思いますね。

竹岡：小野原が言うように、リモートワークはうまく活用すると、ワークライフバランスを実現させるために非常に良い働き方だと思います。

多くの人が、リモートワークを基本にしたニューノーマルな働き方で、仕事とプライベートの両方で輝いて欲しいです。

レコモットとしては、先述したような「リモートワークにおけるコミュニケーションの課題」にも目をそらさずに向き合い、より良いリモートワーク環境を目指して施策を進めていきたいです。