BYODとは？ 概要や導入するメリット・デメリット、成功事例を紹介！

働き方改革や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、テレワークが浸透してワークスタイルの多様化が進むなか、注目されているのが“BYOD”です。

BYODは、従業員の私物となる端末を業務に使用することです。BYODを導入することで、企業と従業員にどのようなメリット・デメリットがあるのか気になる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、業務効率化を目指している企業の担当者が知っておきたいBYODの概要や、メリット・デメリット、セキュリティ対策のポイント、成功事例などを紹介します。

BYOD（Bring Your Own Device：ビーワイオーディー）とは、直訳すると「自分のデバイスを持ち込む」という意味です。ビジネスでは、従業員が私物のパソコンやスマートフォンなどの端末を業務に利用する働き方として使われます。

近年では、モバイル端末の普及やクラウドサービスの利用拡大によって、テレワークを行う企業が増加していることから、BYODが注目されています。

従業員が私物の端末を用いて社内のサーバやシステムへアクセスして、業務に必要な情報やデータを閲覧・編集できるようになることで、働く場所を選ばないフレキシブルな働き方を実現できます。

BYODで使用する端末には、以下が挙げられます。

▼BYODで使用する端末

• パソコン
• タブレット
• スマートフォン
• SDカード
• ハードディスク
• USBメモリ　など

BYODは企業と従業員の双方にメリットがあります。企業側と従業員側のそれぞれの視点で紹介します。

BYODを導入すると、企業には以下のようなメリットがあります。

▼メリット

1. キャリア契約や端末購入のコストを削減できる
2. 端末管理の運用コストを削減できる
3. 多様な働き方を導入できる
4. シャドーITを抑制できる

BYODは企業側で端末を調達する必要がないため、キャリアの契約やモバイル端末の購入にかかるコストを削減することが可能です。

企業によっては端末の購入代を補助するケースもありますが、新たに端末を購入する場合と比べると負担を抑えやすくなります。

また、従業員それぞれが自分の使いやすい端末を選べるため、企業側が操作方法をレクチャーする必要がなく、教育にかかる時間・コストも抑えられます。

BYODは、モバイル端末管理の運用コストを削減できるメリットもあります。

企業側では、業務に関わるアプリケーション（以下、アプリ）やデータのみを管理するだけでよくなります。これにより、管理者による初期のキッティング作業や故障時の修理・メンテナンスなどに対応するコストを削減できます。

BYODを導入して、社内の業務システムを利用できる環境を整えることで、自宅や外出先などで業務を行えるようになります。

在宅勤務やサテライトオフィス勤務など、多様な働き方の制度を導入できるため、従業員満足度やモチベーションの向上につながることが期待できます。

シャドーIT（※）の存在を抑制できることも、BYODのメリットです。

BYODを導入して、ルールに沿った端末管理を行うことで、従業員私物の端末を許可なく使用されるリスクを抑えられます。例えば、SNSやチャットなどの個人アカウントで取引先と連絡をとることや、個人で利用しているクラウドストレージに業務データを保存することなどが該当します。

※シャドーITとは、企業の許可のない端末やクラウドサービスなどを従業員が独断で業務に利用すること。

BYODを導入する従業員側のメリットには、以下が挙げられます。

▼メリット

1. 業務効率化につながる
2. モバイル端末の2台持ちが不要になる

BYODを導入することで、従業員は効率的に業務を行えます。

企業側で業務用端末を支給する場合、従業員は端末の使い方を新たに覚えたり、マニュアルを読み込んだりする必要が出てくる可能性があります。操作や設定方法に疑問があり、自己解決が難しい場合には、社内のヘルプデスクへの問い合わせが必要になり、業務が一次的にストップしてしまうことも考えられます。

BYODであれば、使い慣れた端末で業務を行うことが可能です。ノートパソコン・スマートフォンなどのモバイル端末を使用する場合は、移動中や外出先でも仕事への対応が可能になるため、業務効率化を図れます。

企業がモバイル端末を従業員に支給する場合、従業員は業務用端末と私物のプライベート端末の2台を持ち歩く必要があります。

複数の端末を持ち歩くと、移動の負担になるだけでなく、OSのアップデートや充電の手間が増えたり、紛失のリスクが上がったりと管理が大変になりがちです。

BYODを導入すれば、私物の端末1台で業務とプライベートの両方に対応できるため、2台持ちが不要になり、従業員の利便性が向上します。また、2台持ちによる紛失や盗難のリスクも抑えやすくなります。

BYODは、業務上のメリットが多いですが、注意しておきたいデメリットもあります。ここでは、企業と従業員がそれぞれ注意しておくポイントを紹介します。

BYODを導入するにあたって、企業側では以下の3つに注意する必要があります。

▼デメリット

1. 制度やルールが複雑化する
2. 従業員のプライバシーが守られにくくなる
3. 従業員のランニングコストがかかる

BYODは、従業員の私物の端末を業務で使用するため、公私混同しやすくなるほか、セキュリティリスクも高まると考えられます。このような問題を防ぐには、制度やルールを整備することが重要です。

ただし、BYODの制度やルールが複雑になると、従業員が利用しにくくなり、現場で浸透しない可能性もあります。導入する際は、従業員の同意を得たうえで定期的に教育や研修を行い、ルールに則った運用を定着させていくことが大切です。

BYODを導入すると、業務に使用するデータやアプリなどを企業側で管理するため、従業員のプライバシーが守られにくくなる可能性があります。

また、私物の端末を業務で利用できるようになると、時間・場所を問わず仕事ができるようになり、残業や長時間労働が発生しやすくなるといった懸念もあります。

従業員が私物の端末を業務に用いると、通話料や通信料などのコストの切り分けが難しくなってしまいます。

業務利用と個人利用との線引きが曖昧になることで、「業務利用分の費用も負担させられている」と従業員の不満につながる可能性があります。また、自宅でも仕事をする場合は、自宅のインターネット利用料も従業員の自己負担となります。

BYODを導入する際は、業務で使用する通話料や通信料などの費用をどのように取り扱うかを定めたルールを明確にして、従業員に周知することが重要です。

従業員側のデメリットには、以下が挙げられます。

▼デメリット

1. 公私混同をしやすくなる
2. セキュリティリスクがある

私物の端末を業務で扱うBYODは、仕事とプライベートの境目が曖昧になりやすいデメリットがあります。仕事で使っている端末が常に身近にあることで、仕事とプライベートの切り替えが難しいと感じる人もいます。

また、上司や顧客からの連絡が個人のスマートフォンに通知されると、休日や業務時間外での対応が求められて、精神的な負担になるおそれもあります。

BYODを導入すると、業務に関する情報が保存された端末をプライベートでも持ち歩くことになり、紛失や盗難が起きたときの情報漏えいリスクが高まります。

また、私物の端末について企業側が使用状況を適切に管理していない場合、シャドーITによって情報漏えいやウイルス感染が起きてしまうことも考えられます。

企業側は、従業員のセキュリティに対する意識を高めて、より慎重に端末を取り扱うように意識づけをしていく必要があります。そのほか、ウイルス対策ソフトのインストールを従業員に徹底させるといった対策も求められます。

なお、BYODに必要なセキュリティ対策について、こちらの記事で解説しています。
併せてご覧ください。

BYODに必要なセキュリティ対策とは？MDMとMAMの正しい活用方法

https://moconavi.jp/blog/2021/02/5490/

この記事では、企業の情報システム担当者が知っておきたいBYODのセキュリティの課題と対策、MDM・MAMの活用について解説します。

BYODを導入すると、企業が業務用端末を支給する場合と比べて、初期導入や運用にかかるコストを抑えやすくなります。社内や取引先との連絡に欠かせない“通話”を例に、コストを比較してみます。

▼端末を支給する場合とBYODを導入する場合のコスト比較

実際に通話に関するBYODサービスを導入した『株式会社NTTデータCCS』では、支給していた業務用端末をBYODに切り替えたところ、コストを3分の1にまで削減できたと公表しています。

業務用端末のBYOD切り替えで、コストを3分の1にまで削減　株式会社NTTデータCCSの導入事例はこちら

BYODを導入すると、私物の端末上でのデータ保存が可能になるほか、ウイルス対策ソフトのインストールを強制できなくなります。そのため、十分なセキュリティ統制が取れなくなることが懸念されます。

安全にBYODを運用するには、以下のようなセキュリティ対策が必要です。

BYODの導入にあたって、運用ルールを決める必要があります。

個人の端末をどこまで業務に使用するのか、従業員にヒアリングしたうえで「メッセージの受信のみ」「タスクの閲覧のみ」などの使用範囲を明確することがポイントです。また、情報の取り扱いに関するルールも定めておく必要があります。

▼運用ルールの例

• 機密情報や顧客情報は端末に保存しない
• セキュリティ機能があるUSBメモリや外付けハードディスクを利用する
• 個人所有のUSBメモリを使用しない、または使用時に相談する

BYODでは1台の端末内に公私の情報が混在することになるため、従業員に対しては業務中だけでなくプライベートでも端末の管理を徹底するように教育することも重要です。

情報セキュリティ対策のガイドラインを作成して、従業員に遵守させることもポイントの一つです。ガイドラインに記載する内容には、以下が挙げられます。

▼情報セキュリティ対策のガイドラインの作成例

• USBメモリやSDカードなど外部ストレージに業務データを保存しない
• 端末を公共Wi-Fiや不審なアクセスポイントに接続しない
• 紛失や盗難が起きた際の対処方法（遠隔でのデバイスロックやデータ消去など）

発生しうるトラブルを事前に想定して、“トラブルを防ぐために守るルール”と“トラブル発生時の具体的な対処方法”について定めておくことが重要です。これにより、情報漏えいのトラブルを未然に防いだり、トラブル発生時の被害を最小限に食い止めたりすることが可能です。

BYODを導入して社外から業務を行う際は、安全なテレワーク方式を選択する必要があります。テレワーク方式にはいくつか種類があり、それぞれ接続方法やセキュリティ対策のレベルが異なります。

▼テレワーク方式の特徴

自社の業務内容や環境に適したテレワーク方式を選ぶ際は、以下のフローチャートを活用することが有効です。

▼テレワーク方式を選定する際のフローチャート

画像引用元：総務省『テレワークセキュリティ ガイドライン 第5版』

オフィスとは異なるネットワーク環境での作業となるため、BYOD利用のリスクを踏まえたテレワーク方式を選択することが重要です。

BYODを導入して社内システムやクラウドサービスにアクセスする際は、従業員のアカウント認証を行い、アクセスを制御することが重要です。

▼アカウントの認証管理

• 社内システムやクラウドサービスへのアクセス時に、多要素認証や電子証明書を使用する
• 強固なパスワードポリシーを作成する（定期的な変更、使いまわしの禁止など）
• 人事異動や担当者の変更を把握して、アカウントの消去・権限変更を行う

多要素認証とは、パスワード入力や秘密の質問、SMS認証などの複数の要素を用いてアクセスの許可を認証する仕組みです。また、電子証明書とは、データのやり取りを行う際に、改変がされていないことを証明するものです。

サーバやシステムなどに誰がいつアクセスしたかを把握できるように、ログの取得・保存を行うこともポイントです。管理するログには、アクセスログ・認証ログ・操作ログ・特権ログ（管理者権限）などが挙げられます。

また、セキュリティリスクを速やかに把握するために、アクセス拒否が行われたログや、特権IDのログイン失敗の履歴などを定期的に確認しておくことが重要です。

より高度なセキュリティ対策を行うには、セキュリティ対策ツールの導入が必要になります。モバイル端末のセキュリティ対策に有効なのが、MDM（Mobile Device Management）やMAM（Mobile Application Management）です。

MDMとは、モバイル端末を一元的に管理・監視するためのツールです。事前に定めたBYODの運用ルールを破ったり、不正な操作をしたりすると、機能を利用できないように制限できます。各端末の状況を自動的に収集する機能もあるため、紛失時の第三者による使用状況を把握できます。

MAMとは、モバイル端末にインストールしたアプリを管理するツールです。業務用アプリを対象に絞ったうえで、データの制御や暗号化などを個別設定できます。MDMとは異なり、端末本体を管理するわけではないため、プライベート利用するBYODにも導入しやすいセキュリティ対策といえます。

なお、BYODに必要なセキュリティ対策については、こちらの記事で詳しく解説しています。併せてご確認ください。

BYODに必要なセキュリティ対策とは？MDMとMAMの正しい活用方法

https://moconavi.jp/blog/2021/02/5490/

この記事では、企業の情報システム担当者が知っておきたいBYODのセキュリティの課題と対策、MDM・MAMの活用について解説します。

ここからは、セキュリティ対策を取り入れてBYODを適切に運用している成功事例を5つ紹介します。

▼概要

和歌山県ではICTの活用を積極的に進めていて、全職員のパソコン約4000台にシンクライアントシステムを導入しています。しかし、システムを県外から使用できるのは、東京事務所に限定されており、その改善を図るために『moconavi』を活用してBYODを実現しました。

▼課題

県外からシンクライアントを使用できるのは東京事務所に限られていたため、職員の働き方が制限されていました。

▼課題解決方法

リモートアクセスサービスの『moconavi』を活用して、モバイル端末から安全にシンクライアントに接続できる環境を構築しました。

▼導入結果

• いつでもどこでも業務が行えるようになった
• 庁外で働く職員の利便性が向上した
• 残業時間の削減に成功した
• ワーケーションの推進につながった
• 柔軟な働き方を実現した

和歌山県の一部職員は、「仕事をしながら海外旅行をする」という体験をしていて、観光の合間にスマートフォンで業務をするといった働き方を実現しています。

なお、BYODの課題であるセキュリティ対策に関しては、moconaviによる通信の暗号化や端末側に一切のデータを残さない仕組み、強固なアクセス認証、ウイルス対策といった機能でクリアしています。

▼概要

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は、交通ネットワークの整備を目的に設立された団体です。『moconavi 050』の導入によって、限定的に開始していたBYODの範囲を外勤の従業員にも拡大しています。

▼課題

業務上、鉄道事業者や自治体など外部の関係者との連携が重要になります。しかし、予算内で支給できる業務用携帯電話の台数に限りがあるため、所長クラスの職員には携帯電話を支給して、ほかの職員は共用で利用する運用をしていました。そのようななか、複数端末の持ち歩きや端末の共有によるセキュリティリスクなどが課題となっていました。

▼課題解決方法

私物のスマートフォンで外部関係者と連絡が取れるように、法人用の050番号をクラウド経由で利用できるツール『moconavi 050』を導入して、外勤の従業員がBYODで業務連絡を行えるようにしました。

▼導入結果

• 私物端末でも法人用の050番号を使用できるようになった
• 050番号の通話料金が分けられているため、通話料の管理負担を削減できた
• 従業員間の連絡や情報共有が以前よりも迅速かつ円滑になった

moconavi 050は、基本料金がゼロ円で端末の用意が不要のため、管理の手間やコストを大幅に削減できているとのことです。

働き方大改革！moconavi＆moconavi 050で事業の迅速化とコスト削減を同時に実現

▼概要

資産総額3,000億円のファンドを運用するセゾン投信株式会社（2020年時点）は、テレワーク推進に際してBYOD導入を検討していました。『moconavi』の導入により、スムーズにテレワーク化を実現させました。

▼課題

従業員が社外で活動することが増えてきており、メールを見るためだけにパソコンを持ち歩いていました。また、顧客情報を社外で取り扱うセキュリティリスクに不安を抱えていました。

▼課題解決方法

2020年にリモートアクセスサービス『moconavi』を導入して、Office 365やパソコンを遠隔操作できるリモートデスクトップサービス『moconavi RDS by Splashtop』と連携しました。

▼導入結果

• スマートフォンを軸にしたBYOD環境を実現できた
• テレワークでも、社内パソコンにセキュアにアクセスできるようになった
• 顔認証との連携によってIDパスワード管理が容易になった

コロナ禍で緊急事態宣言が出た際には、外販活動を自粛するとともに、4割の従業員を在宅勤務に移行することができ、スムーズなテレワーク化を実現しました。

社外で活動する社員のためにmoconaviを導入、コロナ禍のテレワークシフトにも大きく貢献

▼概要

北國銀行では、IT活用に積極的に取り組んでいて、全従業員にモバイルパソコンとスマートフォンを配布していましたが、セキュリティ対策や端末管理の効率化に向けて『moconavi』を採用しました。

▼課題

私物端末との2台持ちで荷物が増えることや、端末管理の煩雑さから、社内でのBYODへのニーズが高まっていました。また、データが端末に残ることに不安を感じていました。

▼課題解決方法

セキュリティ対策にMAMのなかでトップシェアを誇る『moconavi』を採用して、BYODを導入しました。業務に使用するMicrosoft365には、moconavi経由でのみログインできるように設定して、端末にデータを残さない仕様にしました。

▼導入結果

• 私物端末のアプリのみを管理する仕組みによって、業務とプライベートの領域を明確に分けて管理できるようになった
• ランニングコストを削減できた
• 2台持ちの解消によって従業員の利便性が向上した

通信料金と端末購入費の一部を補助するために、BYOD手当を支給しているものの、ランニングコストは約20%削減できているとのことです。

グループ全体の社給スマホをBYODへ、セキュリティ確保の手段としてmoconaviを活用

▼概要

株式会社サーラビジネスソリューションズでは、事業運営に関わる人材が5000人を超えています。物流ドライバーや厨房スタッフなど日常的にパソコンを使わない職種もあり、業務用パソコンの数は約4000台にとどまっていました。そこで、個人所有の端末を活用するBYODの導入を検討しました。

▼課題

予算の問題から従業員全員に端末を支給できず、情報格差が生じていました。「いずれは全員にパソコンやスマートフォンの支給を」と考えていた矢先、リモートワークが不可能なことで退職せざるを得ない従業員が現れました。

▼課題解決方法

『moconavi』を活用して、個人所有のスマートフォンを活用するBYODを採用しました。050電話サービスを契約することで、個人端末で業務通話ができる環境も整えました。

▼導入結果

• 私物端末から社内ポータルやワークフローが使えるようになった
• 外出が多い職種に携わる従業員の業務処理も滞りなく行うことができた
• 業務で使用した通話料金が従業員負担にならない管理できるようになった

従業員の個人端末を利用して、従業員や関係者との情報共有が円滑になったことで、働き方改革の実現や生産性の向上につながっているとのことです。

目指すのは人に優しい「良い会社」そのための仕組みをmoconaviで構築

BYODは、従業員の柔軟な働き方を実現するために有効です。一方で、私物の端末を使用するため、情報漏えいやウイルス感染といったセキュリティリスクも伴います。安全にBYODを運用するには、業務用アプリの管理や制御を行えるMAMツールの活用が有効です。

リモートアクセスサービス『moconavi（モコナビ）』は、MAMのなかでトップシェアを誇ります。端末にデータを残さずウイルス感染もしないため、紛失時の情報漏えいやセキュリティリスクのあるユーザー行動を未然に防げます。

また、各種クラウドサービスや社内ネットワークへすぐに接続できるため、快適なリモートアクセス環境を提供します。

こちらでは、BYOD運用のためのセキュリティ対策や運用ポイントをまとめたチェックリストを用意しております。ぜひご活用ください。