DXとは？定義やDX推進の課題、導入事例を解説

経済産業省が推奨していることもあり、昨今ビジネスシーンのトレンドワードになっている「DX」。

企業はDXを推進していくうえで、まずはその定義や目的、課題を理解しておくことが大切です。

本記事では、DXの定義や、企業が推進すべき理由、取り組むうえでの課題などを詳しく解説します。あわせて実際にDXを導入している企業の事例も紹介するので、参考にしてください。

DXは、「IT技術の進化によって人々の生活をより良いものにする」という概念のことです。オンラインでの買い物やキャッシュレス決済など、社会にITが浸透して便利になってきていることを実感している人も多いでしょう。このような変革がまさにDXです。

DXという表現には、広い意味を持つ「デジタルトランスフォーメーション」、ビジネスの現場で使われる「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション」、経済産業省が提唱する「DX」の大きく3つの定義があります。

それぞれの定義について、以下で詳しくみていきましょう。

デジタルトランスフォーメーションは2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン氏が定義した言葉で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。

後述する狭義のDX「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション」に対して、デジタルトランスフォーメーションは対象を「人々の生活」としているとおり、広い意味を持っています。

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションは、「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ・業績を改善すること」と定義されています。これは、2010年代にスイスのマイケル・ウェイド氏らによって提唱されました。

先述した広義のDXに対し、デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションはビジネスに限定した狭義のDXです。例えば日本企業で「DXを推進する」と表現する場合などは、ビジネスシーンを想定した狭義のDXを指していることが多いです。

経済産業省は2018年に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を公表しました。そのなかで、DXは以下のように定義されています。

“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”

引用：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」

DX推進ガイドラインでは、競争力の維持や強化のために、企業に対してDXをスピーディーに進めることを推奨しています。

デジタルトランスフォーメーションは英語でDigital Transformationと表記され、単純に頭文字を取ると「DT」になります。なぜ「DT」ではなく「DX」と略すのかというと、英語圏では「交差する」という意味の「Trans」を「X」と表すためです。

また、「DT」と略すとプログラミング用語のひとつである「dtタグ」と混同されてしまうため、「DX」と略されるようになりました。

経済産業省も推奨しているように、企業はDXを推進すべきとされています。その理由として、以下が挙げられます。

• ビジネスにおける環境変化への対応
• 老朽化したITシステムからの脱却
• 顧客ニーズへの対応
• BCP対策など事業継続性の確保

それぞれの理由について、以下で詳しくみていきましょう。

AIやIoTなど、IT技術の進化によってサービスや商品、ビジネスモデルが多様化しています。変化する市場で競争力を維持するためには、DXを推進して時代の流れについていかなければなりません。既存のビジネスモデルに固執していては、環境変化に柔軟に対応してDXを進めている企業に遅れをとってしまう可能性があります。

日本企業が扱うシステムは、過剰にカスタマイズされて複雑化しているケースが少なくありません。老朽化した既存のITシステムは維持費が高額になり、保守運用が不十分になるとセキュリティ上のリスクもあります。

経済産業省が2018年に公表した「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」によると、既存システムの複雑化やブラックボックス化が放置されると2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があるとされています。

複雑化したシステムは保守運用の担い手不足も予想されるため、DXを推進して老朽化したシステムから脱却し、コストやセキュリティの問題を解消しなければなりません。

IT技術の進化によって、顧客の消費行動にも変化が現れています。例えばモノを所有するよりも体験を重視する顧客が増えている傾向があり、従来の商品やアプローチ方法のままでは顧客ニーズに合わなくなっているかもしれません。

変化する顧客ニーズを素早く把握して柔軟に対応するには、DXを推進してデータ収集や分析などのIT技術を取り入れる必要があります。

新型コロナウイルス感染症の流行で、急いでテレワークを導入した企業も多いでしょう。有事の際でも事業を継続するためには、IT技術を駆使してオフィス以外の場所でも仕事ができる環境の整備が必要です。特に日本は地震や台風などの災害が多く、早急にDXを推進して働き方を見直しておかなければなりません。

DXの推進は重要ですが、以下のような課題によって思うように取り組みが進められていないケースもあります。

• ITシステムを構築
• システムに合わせて業務も見直す必要がある
• IT人材の採用・育成

それぞれの課題について、以下で詳しく解説します。

DXを推進するためには、既存システムを見直して新たなITシステムを構築する必要があります。長年運用されてきたシステムは複雑化していて、改修のために多くの時間やコストがかかるケースもめずらしくありません。

通常の業務で手一杯で、既存システムの見直しや新システムの構築に人材やコストが割けていないという企業もあるでしょう。

日本企業のシステムは、業務に合わせてカスタマイズされているものが多くあります。一方DXを推進して管理しやすい新たなシステムを構築するためには、「業務をシステムに合わせる」という従来とは逆の考え方が必要です。

独自の商習慣があったり従業員のITリテラシーが低かったりすると、システムに合わせた業務の見直しが一筋縄ではいかないケースもあります。

DX推進のためには、IT技術に精通した人材が必要です。しかし、システムの開発や保守をベンダーにすべて任せている企業では、社内にIT人材がいない可能性があります。

社内にIT人材がいない場合は、新たに採用したり今いる社員を育成したりしなければなりません。どちらも時間やコストがかかるため、DX推進を足踏みしている企業もあるでしょう。

最後に、DX導入を進めている企業の事例を紹介します。

DX推進のための参考にしてください。

株式会社十六銀行は、1877年に創業した歴史ある地方銀行です。内線電話の老朽化が課題でしたが、コミュニケーション基盤にリモートアクセスサービスの「moconavi（モコナビ）」を採用し、固定電話の廃止とスマホ導入で年間2000万円程度のコスト削減を見込んでいます。

銀行内のコミュニケーションが劇的に変化し、新型コロナウイルス感染症前に導入を決定していたことから、コロナ禍でのテレワーク化もスムーズに進められました。

株式会社サーラビジネスソリューションズは都市ガス供給や電力事業、不動産や物流など幅広い事業を展開しています。事業に関わる人材は5,000人以上ですが、業務用パソコンが全員には行き渡っていないなど、ITインフラの整備に課題がありました。

そこで、物流ドライバーなど日常的にパソコンを使わないスタッフにも情報が行き渡るよう、BYODを採用しました。moconaviの導入で個人のスマホからでも社内システムに安全にアクセスできるようになり、情報基盤の整備に成功しています。

準大手ゼネコンの戸田建設株式会社では、社内電話帳システムにmoconaviを活用しています。電話端末にはiPhoneを採用し、外出先からでも社内電話帳に登録された電話番号の確認が可能になりました。

また、FMCや一人に1台のモバイルパソコンの貸与なども進めており、コロナ禍に伴うテレワーク化もスムーズに実現できました。

BPOなどを手掛けるアクタスITソリューションズ株式会社では、生産性を向上させるためのテレワーク環境を提供するサービスを扱っており、自社の働き方改革にも積極的に取り組んでいました。

2018年から一人1台のモバイルパソコンを支給し、Office365やmoconavi、Sansanなどのツールを活用して安全で利便性の高いテレワーク環境を実現しています。

DXの推進に取り組むことは重要ですが、コストや業務の見直しなど企業課題も少なくありません。まずは自社が抱える課題を洗い出し、解決方法を検討しながらDX実現を目指しましょう。

実際にDXを導入した企業でも多く活用されている「moconavi（モコナビ）」は、安全で利便性の高いテレワーク環境を構築できます。電話やメール、ビジネスチャットなど50以上の機能のなかから自社に必要なものを選んで導入できるのが特徴で、最短5営業日で導入できる手軽さも魅力です。DX実現のために、moconaviをぜひ活用してみてください。