ワークライフインテグレーションとは?メリットやデメリット、ワークライフバランスとの違いを解説

ワークライフインテグレーションは、仕事とプライベートの両方を充実させるという新しい概念です。日本で広く知られるワークライフバランスと似た考え方ですが、両者は異なる概念ですのでそれぞれの特徴を理解しておきましょう。

本記事では、ワークライフインテグレーションの定義やメリット・デメリット、ワークライフバランスとの違いなどを詳しく解説します。ワークライフインテグレーションを実現するための施策も紹介するので、取り組みを検討している場合は参考にしてください。

ワークライフインテグレーションとは?

ワークライフインテグレーションとは、仕事とプライベートを統合的に考え、両方を充実させていくという考え方のことです。慶應義塾大学の高橋俊介教授や経済同友会によって提唱されました。2008年に経済同友会が公開した提言書では、ワークライフインテグレーションを以下のように定義しています。

“「ワーク&ライフ インテグレーション」とは、会社における働き方と個人の生活を、柔軟に、かつ高い次元で統合し、相互を流動的に運営することによって相乗効果を発揮し、生産性や成長拡大を実現するとともに、生活の質を上げ、充実感と幸福感を得ることを目指すものである。”

引用:21世紀の新しい働き方「ワーク&ライフ インテグレーション」を目指して

ワークライフバランスに代わる概念として、今多くの企業が注目しています。

ワークライフバランスとの違い

ワークライフインテグレーションとワークライフバランスは、どちらも仕事とプライベートの両立を目的とする考え方です。しかし、その定義は厳密には異なります。

ワークライフインテグレーションは仕事とプライベートを統合して考えるのに対し、ワークライフバランスは仕事とプライベートを切り離して扱います。「仕事に時間を費やしてプライベートの時間がない」「家庭の事情で仕事を辞めざるを得ない」など、どちらかを犠牲にすることがないようバランスをとるという考え方が、ワークライフバランスです。

一方、ワークライフインテグレーションは仕事とプライベートの間に壁を作らず、相乗効果で人生を充実させていくものだと覚えておくとよいでしょう。

ワークライフインテグレーションを実現するための施策

ワークライフインテグレーションを実現するために、企業は以下のような施策に取り組む必要があります。

  • 経営の在り方を見つめ直す
  • 社内ルールの整備
  • 労働に関する各種制度の見直し

それぞれ具体的にどのような対応が必要なのか、以下で詳しく解説します。

経営の在り方を見つめ直す

企業としてワークライフインテグレーションを推進していくためには、経営の在り方から見つめ直すことが大切です。正規・非正規の間の垣根を低くしたり、多様な働き方を認めたりする姿勢が求められます。

従業員はそれぞれ異なる事情を抱えていることを認識し、個人が能力を十分に発揮できるような環境を用意しなければなりません。

社内ルールの整備

多様な働き方に対応するには、社内ルールの整備が必要です。たとえば時短勤務やフレックスタイム制を導入する場合は、労働時間だけではなく成果物でも評価するなど、人事評価制度を整備しなければ不公平が生じます。

正規・非正規の垣根を低くするためには、賞与や福利厚生に関するルールの見直しも必要です。2021年4月1日から、中小企業でも同一労働同一賃金のための法律が全面適用されました。また、終身雇用を前提に設計された退職金制度なども、現代の多様な働き方に対応するにあたって見直していくべきだといえます。

 

 

労働に関する各種制度の見直し

雇用形態や働き方が多様化すると、労働に関する各種制度も見直さなければなりません。たとえば、介護や育児といった事情を抱える人でも働けるよう、フレックスタイム制や時短勤務、テレワークができる制度を整えることが挙げられます。

これまでは同じオフィスで決められた時間勤務するのが当たり前でしたが、ワークライフインテグレーションの実現のために多様な働き方を採用することも検討してみましょう。仕事とプライベートの壁をなくすためには、勤務時間や働く場所に柔軟性を持たせることが大切です。

企業がワークライフインテグレーションを推進するメリット

ワークライフインテグレーションは、働く個人だけにメリットがあるものではありません。以下は、ワークライフインテグレーションを推進することで企業が得られるメリットです。

  • 新たな労働力の創出
  • 生産性の向上
  • 従業員の幸福の実現
  • 日本企業としての価値の強化

それぞれどのようなメリットがあるのか以下で解説します。

新たな労働力の創出

従業員個人が抱える問題に柔軟に対応すると、新たな労働力の創出が期待できます。介護や育児といった家庭の事情でフルタイムの勤務が難しい場合でも、時短勤務やテレワークを導入している企業なら働けるという人もいるでしょう。

少子高齢化で労働人口の減少が見込まれる日本において、新たな労働力を獲得できるのは大きなメリットです。テレワークに対応していれば採用する人材の居住地を問わないので、地方の優秀な人材を採用するなど、採用の幅が広がるのもメリットとして挙げられます。

生産性の向上

ワークライフインテグレーションを実現するためには、無駄な業務の見直しや便利なITツールの導入などを行い、従業員が働きやすい環境を整える必要があります。その結果として、生産性の向上が期待できるのもメリットです。

従業員のモチベーションアップによる生産性の向上も見込めるでしょう。従業員が仕事とプライベートの両方を充実させられれば、企業全体の生産性や利益のアップにもつながります。

従業員の幸福の実現

ライフステージに合わせて働き方を選べるようにしたり、雇用形態の違いによる不公平感をなくしたりすることで、従業員の幸福の実現につながります。満足度の高い企業で働く人と不満を抱えながら働く人では、当然前者のほうが個人のパフォーマンスを発揮でき、企業への貢献度も高くなるでしょう。

日本企業としての価値の強化

ワークライフインテグレーションを実現すると、企業価値が強化されるのもメリットのひとつです。多様な働き方を認める企業という評判が広がると、自社を志望する人が増えて人材不足が解消されたり、消費者からの支持や信頼を得て利益が向上したり、さまざまな良い影響を与えます。

ワークライフインテグレーションに取り組む際のデメリット(注意点)

ワークライフインテグレーションに取り組む際は、以下の点に注意してください。

  • 従業員の評価やマネジメントが難しくなる
  • 従業員に趣旨を理解してもらう必要がある

それぞれの注意点について、詳しく解説します。

従業員の評価やマネジメントが難しくなる

フレックスタイム制やテレワークなどを取り入れると、従来の評価方法が適さなくなる可能性がある点に注意しなければなりません。労働時間でなく成果物で評価するなど、新しい働き方に合わせた評価基準を検討する必要があります。評価基準を変えずに働き方だけ変えると企業や上司への不満や不信感につながる恐れがあるため、どの働き方を選んでも適切に評価する仕組みを整えましょう。

全員がオフィスに出社するわけではなくなるため、マネジメントが難しくなるのもデメリットです。情報共有不足で作業遅延などのトラブルに発展しないよう、進捗管理ツールやWeb会議システムなどのITツールを活用して事前に対策しておきましょう。

従業員に趣旨を理解してもらう必要がある

ワークライフインテグレーションは、ワークライフバランスほど日本社会に浸透している概念ではありません。はじめて耳にする従業員も多いでしょう。そのような状態で推進するためには、従業員にしっかり趣旨を理解してもらう必要があります。社内研修や啓蒙活動で、従業員に経営層の考えを伝えましょう。

「仕事とプライベートの境界をなくす」という表現がひとり歩きすると、従業員の解釈や管理能力によっては長時間労働に陥る可能性もあるため、注意してください。あくまで「仕事とプライベートの両方を充実させる」という目的で推進するものだということを理解してもらうことが大切です。

ワークライフインテグレーションとワークライフバランス、企業に合わせて相性の良い取り組みを進めよう

ワークライフインテグレーションは、仕事とプライベートの両方を相乗効果によって満足度の高いものにしていくという考え方です。よく似た概念としてワークライフバランスがありますが、仕事とプライベートを分けて考える点が異なります。

両者にどちらが良い・悪いはありません。どちらも従業員の人生を豊かにするために大切な考え方であることに違いはなく、推進すると企業側にもメリットがあります。価値観によってワークライフインテグレーションとワークライフバランスのどちらが適しているか変わってくるので、自社に合わせた取り組みを検討してみてください。

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