女性のワークライフバランスについて考えよう！制度の利用で実現を
- 投稿日：2019 - 8 - 14
- 更新日：2024 - 2 - 1
働く女性のなかには、家事や育児など、仕事以外にもさまざまな役割を担っている人も多いもの。企業は女性のワークライフバランス向上を目指し、女性が働きやすい環境や制度を整えなければなりません。
この記事では、働く女性のワークライフバランス向上のために企業が行うべき取り組みについて詳しく解説します。具体的な施策や注意すべきポイントも紹介するので、参考にしてください。
ワークライフバランスの成り立ち
ワークライフバランスという言葉が誕生したのは1980年代のアメリカといわれており、当時から共働き世帯も多かったアメリカでは広く浸透していきました。一方、日本の1980年代といえばバブル経済の真っ只中であり、なるべく多くの時間を仕事に費やすことが美徳とされる世の中でした。
しかし、1990年代になり景気が停滞し、雇用環境が一気に悪化したことなどから、人々の価値観も変わっていきます。この流れもあり1991年に育児休業法が制定され、以降ワークライフバランスという考えが日本でも浸透するようになったのです。
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日本における女性の社会進出の状況
平成30年の内閣府の調査では、女性が第1子の出産を機に仕事を辞める割合は46.9%にのぼるという結果が出ました。その一方で、育児をしている無業者の女性の半数以上が就業を希望しているというデータもあります。
女性の社会進出が進み、出産を機に退職してもまた仕事に復帰したいと考える人もいるなか、育休制度だけではその希望をカバーするのが難しいのが現状です。また、何年もブランクが空いてしまうことで社会から隔離されたように感じたり、職場の状況が以前と変わっていたりなどで、戻りにくくなってしまうという事態も考えられます。
こうした問題を改善し、出産後も女性が仕事を続けやすい環境を整えることで、女性がワークライフバランスを実現しやすくなり、これに力を入れている企業や自治体も増えつつあります。また、すでに女性のライフワークバランスを助ける制度が導入されている企業も多くある一方、このことを知らなかったり、知っていても利用しなかったりする女性労働者も一定数存在しています。
そのため、企業は制度を広く認知させるとともに、制度を利用しやすい環境を作ることが大切です。
女性活躍推進法とは？
女性活躍推進法とは、女性が個性や能力を社会で十分に発揮できるように定められた法律で、平成27年８月に国会で成立しました。この法律では、女性の活躍を推進するための具体的な数値目標や取り組み内容の公表が事業主に義務付けられています。
この法律に基づいて、事業主は「一般事業主行動計画」を策定しなければなりません。女性労働者の割合や男女の平均継続勤務年数の差など自社の状況を把握し、目標を設定して行動計画を作成します。作成した行動計画は都道府県労働局に提出し、取り組みを進めて定期的に効果の測定も行います。
令和元年には、女性活躍推進法の対象事業主の拡大や情報公開の強化を目的とする法改正が行われました。例えば、これまでは対象事業主が「常時雇用する労働者が301人以上」とされていましたが、令和4年4月1日以降は常時雇用者101人以上の事業主が対象となっています。
この法律に基づいて一定基準を満たすと、女性の活躍推進に取り組んでいる優良な企業として「えるぼし認定」が受けられます。上記の法改正後は、より水準の高い「プラチナえるぼし認定」が創設されました。
えるぼし以外の認定制度として、「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」もあります。こちらは、次世代育成支援対策推進法に基づいた制度です。育児休暇制度や産後に職場復帰しやすい環境の整備といった子育て支援に取り組んで一定の基準を満たすと、「子育てサポート企業」として認定が受けられます。
このように、国も女性が活躍できる社会を目指して取り組みを進めています。
女性のワークライフバランス向上に有効な取り組み
子育てをする女性のワークライフバランスを向上させるために有効な取り組みとして、以下が挙げられます。これらは、女性活躍推進法に基づいて国土交通省が公表している「女性職員活躍と職員のワークライフバランスの推進のための国土交通省取組計画」にも含まれている内容です。
- 変則的な勤務時間
- 企業内保育所
- DX推進による業務効率化
- テレワーク
変則的な勤務時間
ワークライフバランスを実現するための制度として、短時間勤務制やフレックス制があげられます。短時間勤務制は保育所の送迎時間に間に合わせることができるなど、子育て家庭の事情に柔軟に対応できるというメリットがあります。
育児・介護休業法の改定で平成29年より育児短時間勤務の制度が設けられ、3歳未満の子どもを養育する労働者は所定の条件を満たすことで法律上誰でも利用できるようになりました。また、心身の不調など育児以外の短時間正社員制度なども徐々に広まりつつあり、ワークライフバランスを実現しやすい環境に近づいています。
フレックス勤務制度は柔軟に勤務時間を変えることができ、子どもの急な病気や行事などにも対応しやすいことが特徴です。基本的に1カ月のうち所定の労働時間を満たしていれば毎日の勤務時間は自由に決められるため、正社員であってもうまく時間を調整して働きやすい環境を作ることができます。また、通勤ラッシュを避けて通勤するなど時間に融通をきかせられるため、人によってはストレス削減にも効果的でしょう。
フレックス制の特徴は、多くの企業はコアタイムという出勤義務のある時間帯を設けており、最低限その時間は働かなくてはならない点です。ただし、コアタイムなしの完全フレックス制を導入している事例もあり、より柔軟な働き方が実現できるケースもあります。
企業内保育所
保育所の問題は育児をする女性が働くにあたって最も重要な問題のひとつといえます。特に待機児童に関しては個人で解決しにくい問題であり、働かないという選択を余儀なくされる人も多いのが現状です。こうした事態に対応すべく、企業内保育所を設立する企業も増えてきました。
企業内の保育所であれば送迎の時間を気にすることなく働ける点や、子どもの急な体調不良時などにもすぐに対応できることなどがメリットです。わざわざ自宅から遠い保育施設まで送迎したり、高いお金を払ってベビーシッターを雇ったりする必要がないため、時間的にも経済的にも余裕が生まれる制度といえます。
また、平成28年には「企業主導型保育所」事業が内閣府により開始されました。これは企業が主体となって設立する認可外保育施設です。24時間対応や病児保育なども可能であるため、より自由度が高く、預かり時間や病気の時の対応などに縛られず働くことが可能となります。また、保育料には福利厚生が適用され会社が一部負担してくれるため、通常よりも安く利用できるのもメリットです。
DX推進による業務効率化
デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務効率化を図ることも大切です。業務の見直しとデジタル化を実現すれば、短時間勤務でも効率よく業務をこなせます。時短勤務ではない従業員にとっても、残業時間を減らせるなどの効果があり、企業全体でワークライフバランスの向上が目指せます。
一口にDXといっても、そのための取り組みは多岐にわたり、企業ごとに抱える課題を洗い出してそれぞれに合った取り組みを進めなければなりません。例えば国土交通省が職員へのアンケートを実施したところ、「定型業務の負担が大きくやりがいが感じられていない職員が多い」という結果が得られました。その結果を受けて、「業務の廃止を断行した上で、業務効率化を進める」としています。
このように、DX推進のためには単純にデジタルツールを導入するだけでなく、業務自体の見直しも必要です。
参考：国土交通省「女性職員活躍と職員のワークライフバランスの推進のための国土交通省取組計画」
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テレワーク
新型コロナウイルスの流行で、テレワークを導入する企業が増えました。例えば東京都の調査では、2022年2月の都内企業のテレワーク実施率が62.7%に上ったという結果が出ています。
テレワークは感染症対策だけでなく、子どもがまだ小さいなどで家事や育児に多くの時間を割かなくてはならない女性にとってもメリットの多い制度です。
第一に、通勤時間がかからないため余裕をもって身支度や保育園への送迎ができるというメリットがあります。子育て中は時間に追われ、自由な時間はおろか家事などのやるべきことでさえままならない場面が多く存在します。そんななか、出勤する往復の時間をわずかなリフレッシュタイムやちょっとした家事の時間に充てることで、1日を有意義に活用できます。
また、通勤ラッシュなどの精神的ストレスから解放されることや過度に身だしなみに気を使う必要がないこと、集中力を維持しやすいことなども在宅勤務における重要なポイントです。特に、集中力の維持は仕事の効率化にとって重要なポイントといえます。オフィスにいるとどうしても上司や部下、同僚などとの関わり合いが生じるため、仕事を中断せざるをえない場面にも多々遭遇します。人間は一度集中力が途切れると元の状態に戻るまで20分以上かかるといわれており、いろいろなことを同時進行するにはあまり向いていません。そのため、自宅で誰にも邪魔されない環境というのは思った以上にメリットのあることなのです。
参考：東京都「テレワーク実施率調査結果をお知らせします！ 2月の調査結果」
家事と育児と仕事、全てが女性に集中してしまうことも…女性の働き方の見直しで注意すべきポイント
短期間勤務制やテレワークは女性の働き方を見直すうえで効果的な取り組みですが、場合によっては女性の負担が大きくなってしまう可能性があります。例えば、テレワークによって自宅にいる時間が増えると、家事・育児・仕事のすべてが女性に偏ってしまい、かえって負荷が増えてしまうかもしれません。
企業として女性の活躍を推進するためには、女性の働き方を見直すだけでなく、男性が育児に参加しやすくなるような環境を整えることが大切です。
長時間労働の是正や「産後パパ育休」などの男性の育児休暇取得の促進など、性別を問わず家事や育児に時間を充てられるように会社全体で働き方を見直しましょう。
企業は従業員一人ひとりが輝ける職場環境を目指し制度整備を進めよう
働く女性のワークライフバランスを向上させるためには、女性だけでなく男性の働き方も見直すことが大切です。性別に関わらず従業員一人ひとりが仕事とプライベートを両立できる環境を整えることで、結果として育児中の女性の負担軽減につながるという点を意識して取り組みを進めましょう。
本記事で紹介したDXやテレワークのように、デジタルツールによって働き方を見直すと従業員のワークライフバランスの実現が目指せます。働き方改革を進めるために、デジタルツールの導入も検討してみてください。
レコモットが提供する「moconavi（モコナビ）」は、安全なテレワーク導入を実現できるリモートアクセスツールです。ビジネスに必要な機能を網羅しているので、従業員のワークライフバランスの実現に向けて、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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