テレワークの導入で働き方改革!申請できる助成金・補助金まとめ

  • 投稿日:2019 - 7 - 31
  • 更新日:2020 - 4 - 26
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政府が働き方改革を進める中、大手を中心として企業もそれに追随することが求められつつあります。いまや重要な経営課題となった働き方改革に取り組むために、柔軟な働き方が可能になる「テレワーク」の導入を検討している経営者や企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
今回は、テレワーク導入のメリットをはじめ、導入をサポートしてくれる助成金や補助金などについて紹介していきます。

1.テレワークの必要性

1-1. 働き方改革としてのテレワーク

テレワークは、国が進める「働き方改革」において積極的に推進されています。なぜなら、ITサービスを活用するテレワークであれば、個人の事情や住んでいる場所などに捉らわれずに柔軟な働き方を実現できるからです。テレワークには、企業に雇用されながらオフィス以外の場所で働く場合だけでなく、個人事業主として自宅で働く場合も含まれています。そのため、どのような立場の人でも働きやすい社会を実現するための方法として、テレワークは有効であると考えられています。テレワークならオフィスで長時間勤務するのが難しい人でも働きやすいため、企業は労働力を確保しやすくなるでしょう。テレワークには、従業員だけでなく企業にとってもさまざまな魅力があります。

1-2. 東京オリンピック期間の混雑緩和のためのテレワーク

テレワークには、2020年7月に開催される東京オリンピック期間中の混雑緩和の効果も期待されています。東京オリンピック期間中は、各種交通機関(JRや地下鉄など)の乗客は通常時よりも10%以上増えると予想されています。よって、仮に何も対策をおこなわなければ、通勤時間帯は混乱が起きる可能性があるでしょう。

出勤せずに仕事をおこなうテレワークによる混雑緩和の効果は、ロンドンオリンピックの際にすでに確認されています。具体的には、ロンドン市内にある企業の80%程度がテレワークを実施したことにより、大きな混乱の発生を避けられました。そういった状況を鑑みて、東京オリンピックが開催される2020年までに労働人口の10%をテレワークにする目標が掲げられています。

1-3. 緊急事態に対応するためのテレワーク

地震や洪水などの大規模な自然災害が発生した場合、公共交通機関がストップしたり、道路が使えなくなったりして出勤できなくなる可能性があります。しかし、あらかじめテレワークを導入していれば自宅で働くことができるので、そもそも会社に出勤する必要がありません。つまり、自然災害などの突発的な事態が起きたとしても、ネット環境に問題がなければ平常時と同じように業務を継続することができるのです。

また、2020年に入ってから新型コロナウイルスの感染症が世界中に広まっています。こうした緊急事態にもテレワークを利用することで、通勤時などの人込みを回避することができますし、オフィスで人と接触することもありません。その結果、従業員の感染リスクを軽減できるでしょう。

2.テレワーク導入のメリット

テレワークは従業員の事情に合わせた柔軟な働き方が可能になるため、導入する企業も増えつつあります。
「企業にとって都合が良いだけなのでは」と感じる人も多いでしょうが、そんなことはありません。国土交通省が行った「平成29年度 テレワーク人口実態調査」によると、テレワーク制度が設けられている企業で働くテレワーカーのうち、実に7割もの人がプラスの効果を実感しているのです。
つまり、テレワークは企業にとっても従業員にとってもメリットのある、優れた働き方であると言えます。具体的にどんなメリットが期待できるのか、テレワークを導入する前に確認しておきましょう。

2-1.企業にとってのメリット

テレワーク導入による企業のメリットは、主に4つ挙げられます。
1つ目は「生産性の向上」で、従業員の都合に合わせた働き方が選べることで従業員のワーク・ライフ・バランスが実現できます。プライベートの時間を充実させることで日々高いモチベーションを維持し、意欲的に仕事に取り組んだ結果、生産性の向上が期待できるのです。
2つ目は「女性の離職防止」であり、出産や夫の転勤、介護などの事情により退職せざるを得ない状況を防げます。
3つ目は、「リスク分散」です。オフィス以外の場所で業務を行えるため、人材や設備なども分散させることができます。自然災害が起きたときなど、一斉にオフィスが機能しなくなる事態を防ぎ、リスク分散につながります。
4つ目は、「企業イメージの向上」です。テレワークは働き方改革の先進的な取り組みとして知られており、それをいち早く導入することで「従業員を大切にしている」「考え方が柔軟だ」など、社会から良いイメージを持ってもらえるでしょう。

2-2.従業員にとってのメリット

従業員にとってのメリットも、主に4つあります。
1つ目は、オフィスへ毎日出勤する必要がないため、通勤時間と通勤によるストレスをなくせるという点。時間を有効活用できるため、生産性の向上も期待できるでしょう。
2つ目は、子育てや介護、家事をしながら働けることで、ワーク・ライフ・バランスを実現できる点です。これまでやむを得ず離職していた人も、テレワークを活用すれば自宅にいながら働くことができます。
3つ目に、住む場所にかかわらず働けるというメリットも挙げられます。配偶者の転勤についていったり引越しをしたりしても、どこからでも仕事ができるのでキャリアが断たれる心配がありません。
4つ目は、自宅に限らず、カフェなど自分が集中しやすい場所で働けるという点です。周囲の環境により、働きやすい場所をほぼ自由に選べるというのは大きな魅力でしょう。

3.助成金と補助金の違い

「補助金」と「助成金」は、何らかの政策目的を達成するために国や地方自治体から交付される、返済義務のないお金のことです。一見すると同じような内容の支援に思えますが、それぞれ特徴が異なるので注意しましょう。
補助金は、主に経済産業省や地方自治体などが交付しているもので、利用するためには審査を通過しなければなりません。申請すれば必ず受け取れるというものではないので、しっかりとした事前準備や対策が必要です。
助成金は、主に厚生労働省が交しているものです。補助金と違って審査はなく、基本的に申請すれば全員が受け取ることができます。ただし、あらかじめ設定された受給要件を満たしていなければ、助成金を申請することはできません。

4.テレワークに助成金や補助金がある背景

総務省が公表している「平成30年度通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業の割合は19.1%となっています。そして、従業員の少ない企業や資本金規模の小さい企業ほどテレワークの導入が遅れているというデータが出ています。
このような、テレワーク導入における大企業・中小企業間のギャップを埋めるために、国や地方自治体が助成金制度や補助金制度を設けているのです。こうした背景があるので、助成金制度や補助金制度の多くは中小企業または地方企業が対象となっています。
テレワークを導入する際は、テレワーク用の通信機器の購入やIT環境の整備、セキュリティ対策など、さまざまな面でコストがかかることになります。さらに、自社に合ったテレワークの方法を指導してもらうために専門家などに相談するのであれば、コンサルティング費用も必要となってくるでしょう。
しかし、助成金制度や補助金制度がうまく利用できれば、こうしたコストの負担を軽減することができるのです。

5.テレワークのための助成金・補助金

テレワークの導入に興味があるものの、コストが気になって踏み出せないというケースも多いでしょう。しかし、テレワーク導入は政府が主導する働き方改革の一環であるため、積極的な導入に向けて手助けしてくれる助成金や補助金があるのです。
国が交付するものと地方自治体が交付するものの2種類があるので、それぞれ概要を見ていきましょう。

5-1.国による助成金・補助金

テレワークを導入する企業に国から交付される助成金や補助金には、「時間外労働等改善助成金」「ふるさとテレワーク推進事業」「IT導入補助金」などがあります。
いずれも全国の企業が対象となる助成金・奨励金であり、交付を受けるにはさまざまな要件を満たさなければなりません。助成の内容もさまざまに異なるので、どんなものがあるのか紹介していきます。

5-1-1.時間外労働等改善助成金(テレワークコース)(厚生労働省)

厚生労働省が交付する「時間外労働等改善助成金」は、中小企業や小規模事業者向けに定められた制度です。大手企業と比べ、中小企業などは従業員の働く環境の改善や労務管理の意識が低いケースも珍しくありません。この状況を打開し、中小企業にも積極的に労働環境改善に取り組んでもらうために定められました。
交付対象は、主に時間外労働の制限や労働時間に関する設定の改善、さらにワーク・ライフ・バランスの推進を目指した取り組みを進める中小企業事業主です。テレワークコースでは、在宅またはサテライトオフィスで働くテレワーク導入を進める中小企業事業主に対し、テレワークの実施に要した費用の一部が助成されます。
なお、「時間外労働等改善助成金」には新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主を支援するための特例コースが期間限定で設けられました。この特例コースは、新型コロナウイルス感染症対策のために新規でテレワークを導入する中小企業事業主が対象となっています。
助成の対象となる事業の実施期間は、令和2年2月17日~5月31日です。この実施期間中に、助成対象の取り組みを行うこと、そしてテレワークを実施した労働者が1人以上いることが主な要件となります。
助成対象の取り組みとしては、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定などの作成・変更、外部専門家によるコンサルティング、労務管理担当者や労働者に対する研修などが挙げられます。ちなみに、パソコン・タブレット・スマートフォンの購入費用は助成対象とならないので注意が必要です。助成金の補助率は2分の1で、1企業あたりの上限支給額は100万円となっています。

5-1-2.ふるさとテレワーク推進事業(総務省)

ふるさとテレワーク推進事業は、総務省が行っている事業の一種であり、都心から離れた地方でも都心と同じように働ける環境を整えることを目的とした取り組みです。設置したサテライトオフィスで働くデザイナーやクリエイターなどを長期的に雇用し、一定期間を超えてテレワークを活用した遠隔業務を継続させる事業者に対して助成金が交付されます。
ただし、申請にあたってはサテライトオフィスの設置場所など、いくつかの条件を満たさなければなりません。助成金額は100万〜3000万円であり、サテライトオフィスを設置する際にかかったコストやふるさとテレワーク推進事業の予算額などに応じて決まります。

5-1-3.IT導入補助金(経済産業省)

経済産業省が交付する「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者などを対象として、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する場合にコストの一部を補助してくれる制度です。
最適なITツールの導入により、企業の業務効率化や売上アップを期待することができます。これを推進するために交付される補助金であり、補助の対象となるものは事前にITツールとして登録および認可されたソフトウェアのみとなります。
ハードウェアや組込み系ソフト、会員登録した利用者への情報提供サービス、恒常的に利用されないシステムなどは補助の対象外なので注意しましょう。

5-2.公益財団法人や地方自治体による助成金・補助金

テレワークに関する助成金・補助金には、国が行うもののほかに公益財団法人や地方自治体によるものもあります。
国による助成金などとは違い、対象となる地域が限定されている点が特徴であり、企業の所在地によっては申請できないものもあるので注意しましょう。具体的にどんな制度があるのか、ひとつずつ紹介していきます。

5-2-1.テレワーク活用・働く女性応援助成金(東京しごと財団)

東京都内に本社または事業所を構える中堅・中小企業であれば、東京しごと財団が実施する「テレワーク活用・働く女性応援助成金」という助成を受けることができます。
常時雇用している労働者が2名以上かつ999名以下であり、テレワーク機器導入や民間サテライトオフィス利用にかかるコストなどが助成対象になっています。どちらの事業でも、助成率は2分の1まで、助成金上限は250万円までです。
「働く女性」という名称がついているので誤解されやすいですが、テレワークコースでは男女ともに対象になっているので、男性に対するテレワーク機器導入やサテライトオフィス利用であっても申請して構いません。

5-2-2.はじめてテレワーク(東京しごと財団)

東京しごと財団からは、「はじめてテレワーク」というテレワーク導入促進整備補助金も受けることができます。東京都が行う特定のコンサルティングを受けた中堅・中小企業が対象であり、テレワーク環境の構築費と就業規則へのテレワーク制度整備にかかるコストを助成するものです。
東京都内に本社や事業所を構える企業であること、都内に6カ月以上継続勤務している常時雇用の労働者が2名以上999名以下であることなど、交付を受けるにはいくつかの条件を満たさなければなりません。また、「はじめて」という名称からもわかるように、就業規則にテレワークに関する規定がないことも必要です。
支給額上限は従業員者数によって変わり、従業員数300人~999人であれば110万円、100人~299人では70万円、100人未満では40万円までとなっています。

5-2-3.中小企業職場環境向上支援助成金(神奈川県横浜市)

神奈川県横浜市が交付している助成金に、「中小企業職場環境向上支援助成金」というものもあります。これは、横浜市内に本社を置き、常時雇用する従業員が2名以上の中小企業を対象に、テレワークを導入整備するために必要なコストを助成するものです。たとえば、テレワークの導入に関して専門家へ相談する際のコンサルティング委託料、テレワーク機器の購入費やシステム構築費、ソフトウェアの使用料などが助成対象となります。助成率は基本的に2分の1、助成金上限は50万円です。
ただし、申請する時点で「横浜型地域貢献企業」「横浜健康経営認証」「よこはまグッドバランス賞」のうち認定を受けているものがあれば、助成率は3分の2となります。

5-2-4.起業支援・店舗再活性化事業(神奈川県愛川町)

神奈川県愛川町では、「起業支援・店舗再活性化事業」という助成が行われています。対象となるのは、町内において情報通信技術を活用したテレワークを含む起業を行った個人事業者または法人設立者です。
テレワーク起業補助では、起業にかかるコストの5分の1以内、上限15万円まで補助を受けることができます。具体的な助成対象は、起業のための申請書類作成にかかるコストや店舗などの借入費、設備や備品の購入費、マーケティング調査費や広報費などです。これら起業にかかるコストのほか、店舗改造や改築補助などにかかる費用も対象になります。

5-2-5.松本市テレワークオフィス設置支援事業補助金(長野県松本市)

長野県松本市では、「松本市テレワークオフィス設置支援事業補助金」の交付を実施しています。松本市内において、テレワークを行うためのサテライトオフィスを賃借によって新規開設し、かつサテライトオフィス開設から1年経っていない法人や個人が交付対象です。
サテライトオフィスの賃借料に対して助成を受けられますが、契約する際の敷金や礼金は含まれないので注意しましょう。

5-2-6.テレワークオフィス開設支援事業補助金(長野県山ノ内町)

長野県山ノ内町で交付されている「テレワークオフィス開設支援事業補助金」は、山ノ内町において空き家などを購入もしくは貸借してテレワークオフィスとした場合に利用できます。
ただし、テレワークオフィスだけを準備すれば良いわけではなく、そこに勤務する者が山ノ内町に移住しなければなりません。助成対象は、テレワークオフィスを開設するための各種コストであり、たとえば空き家などの購入費や改修費、テレワークに必要な備品の購入費やリース費などです。

5-2-7.テレワーク拠点開設支援事業補助金(富山県富山市)

富山県富山市では、市内に保育園などの子育て関連施設を有し、一定の条件を満たす社会福祉法人や特定非営利活動法人を対象として「テレワーク拠点開設支援事業補助金」を交付しています。
ただ子育て関連施設を持っていれば良いのではなく、仕事と子育ての両立支援やワーク・ライフ・バランスの向上を目指してテレワーク拠点施設を開設していることが求められます。テレワーク拠点施設を開設するためにかかるコストが補助対象であり、補助率は2分の1まで、上限額は100万円までです。

5-2-8.松山市テレワーク在宅就労促進事業(愛媛県松山市)

愛媛県松山市では、松山市内でテレワークによる在宅勤務者を雇用するか、個人請負契約を行う指定事業所に対して「就労奨励金」が支給されます。その指定事業所に対して業務を発注した全国の事業所も「発注奨励金」を受け取れるため、より在宅就労の促進に役立つ支援だと言えるでしょう。
なお、支給額は事業者の受給実績年数に応じて変動するので確認が必要です。

5-2-9.働き方改革宣言奨励金(東京都)

東京都の「働き方改革宣言奨励金」は、都内で事業を営む労働者が300人以下の中小企業に対して「働き方・休み方の改善」にかかる経費を助成する制度です。「働き方・休み方の改善」とは、主に長時間労働の削減や有給休暇の取得促進を目標に行われる取り組みのことを指します。
この奨励金を受けるためには、まず「働き方改革宣言事業」を実施する必要があります。「働き方改革宣言事業」で実施しなければならない取り組み事は、「働き方・休み方の改善に向けた問題点の抽出」「原因分析および対策の方向の検討」「目標および取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)」「社内周知」の4つです。これらの取り組みをすべて完了することで30万円の奨励金を受けることができます。
「働き方改革宣言事業」に加え、「制度整備事業」を実施すれば合計で最大70万円の奨励金を受けることが可能です。「制度整備事業」では、「働き方の改善」または「休み方の改善」に定める制度について労使協定を締結し、そのうえで制度内容を就業規則などに明文化する必要があります。「働き方の改善」に定める制度としてはフレックスタイム制度や時差出勤制度などが、「休み方の改善」に定める制度としては連続休暇制度やリフレッシュ等休暇制度などが挙げられます。そして、「働き方の改善」に含まれているテレワーク制度か在宅勤務制度を導入すれば、奨励金に10万円が加算されることになるのです。

5-2-10.事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(東京都)

2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための対策として、東京都は「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」を制定しました。この制度では、都内の中堅・中小企業を対象として、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェアなどの経費を助成することが定められています。

5-2-11.事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(東京しごと財団)

新型コロナウイルス感染症などの拡大防止、および緊急時における企業の事業継続対策のために、東京しごと財団が実施している助成金制度です。テレワークを導入する、常時雇用している労働者が2人以上999人以下の都内の中堅・中小企業が制度の対象となります。同時に、「2020TDM推進プロジェクト」に参加していることも助成を受けるための条件となっています。「2020TDM推進プロジェクト」とは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施時の交通混雑緩和を目指して東京都が立ち上げたプロジェクトです。
「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」では、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェアの購入費などが250万円を上限として助成されます。なお、クラウドサービスなどのコミュニケーションツールの使用料も助成対象となります。

6.助成金以外にもある!テレワークに役立つ制度

補助金や助成金以外にも、テレワーク導入にあたって便利に利用できるさまざまな制度が存在します。ここからは、テレワーク導入に役立つ制度を3つ紹介していきます。

6-1.テレワーク相談センター(厚生労働省)

厚生労働省が管轄している「テレワーク相談センター」では、テレワーク導入に関する自社の悩みを相談することができます。電話またはメールで相談でき、無料で利用することができるので、助成金の申請方法などに疑問があれば相談してみるとよいでしょう。

6-2.ワークスタイル変革コンサルティング(東京都)

東京都が実施している「ワークスタイル変革コンサルティング」は、都内の中小企業がコンサルタントに訪問してもらい、テレワーク導入に関する課題解決の相談やプランの提案などを受けることができる支援制度です。1回につき約2時間、最大で5回のコンサルティングを無料で受けられるので、「何から始めればよいのかわからない」という企業にもうってつけの制度だといえます。

6-3.テレワーク活用促進モデル実証事業(東京都)

「テレワーク活用促進モデル実証事業」では、まず都内の中小企業の中からテレワークの導入や拡大を目指すモデル企業を募集します。そして、モデル企業のテレワーク導入準備から運用までを手厚く支援するという事業です。モデル企業は、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」のうち、1つ以上の勤務形態の実現に取り組むことになります。テレワークに必要なITツールやサテライトオフィスが無料で利用できるということも、この事業の大きなメリットとなっています。

7.テレワーク、リモートワーク勤務におすすめのサービス「moconavi」

テレワークを実際に導入する場合、オフィスから遠く離れた従業員がいかに効率良く作業できるかが重要なポイントになります。どんなシステムを利用すれば良いか迷っている方には「moconavi」がおすすめです。
moconaviはモバイル向けのテレワークプラットフォームであり、タブレットやスマートフォンから社内の様々なシステムに安全にアクセスできます。ワードやエクセルなどのドキュメントファイルもスムーズに操作・閲覧でき、自宅や外出先で勤務する従業員も、まるでオフィスにいるかのように快適な環境で作業することが可能です。
さらに、モバイル端末にデータを保存しない仕組みを採用しているため、情報漏洩のリスクを極限まで下げることができます。テレワークにおいてさまざまなメリットが得られるため、非常におすすめです。

助成金・補助金を活用してテレワークを導入しよう

テレワークの導入は、企業はもちろん従業員にとってもさまざまなメリットをもたらしてくれます。柔軟な働き方が可能になることで、これまで縁がなかった遠方の優秀な人材を確保できることもあるのです。
国や自治体が用意している補助金や助成金、さらにmoconaviなどの便利なサービスをうまく活用しながら、テレワークを導入してみてはいかがでしょうか。

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