テレワークの導入で働き方改革!申請できる助成金・補助金まとめ

投稿日:2019 - 7 - 31

政府が働き方改革を進める中、大手を中心として企業もそれに追随することが求められつつあります。いまや重要な経営課題となった働き方改革に取り組むために、柔軟な働き方が可能になる「テレワーク」の導入を検討している経営者や企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
今回は、テレワーク導入のメリットをはじめ、導入をサポートしてくれる助成金や補助金などについて紹介していきます。

1.テレワーク導入のメリット

テレワークは従業員の事情に合わせた柔軟な働き方が可能になるため、導入する企業も増えつつあります。
「企業にとって都合が良いだけなのでは」と感じる人も多いでしょうが、そんなことはありません。国土交通省が行った「平成29年度 テレワーク人口実態調査」によると、テレワーク制度が設けられている企業で働くテレワーカーのうち、実に7割もの人がプラスの効果を実感しているのです。
つまり、テレワークは企業にとっても従業員にとってもメリットのある、優れた働き方であると言えます。具体的にどんなメリットが期待できるのか、テレワークを導入する前に確認しておきましょう。

1-1.企業にとってのメリット

テレワーク導入による企業のメリットは、主に4つ挙げられます。

1つ目は「生産性の向上」で、従業員の都合に合わせた働き方が選べることで従業員のワーク・ライフ・バランスが実現できます。プライベートの時間を充実させることで日々高いモチベーションを維持し、意欲的に仕事に取り組んだ結果、生産性の向上が期待できるのです。
2つ目は「女性の離職防止」であり、出産や夫の転勤、介護などの事情により退職せざるを得ない状況を防げます。
3つ目は、「リスク分散」です。オフィス以外の場所で業務を行えるため、人材や設備なども分散させることができます。自然災害が起きたときなど、一斉にオフィスが機能しなくなる事態を防ぎ、リスク分散につながります。
4つ目は、「企業イメージの向上」です。テレワークは働き方改革の先進的な取り組みとして知られており、それをいち早く導入することで「従業員を大切にしている」「考え方が柔軟だ」など、社会から良いイメージを持ってもらえるでしょう。

1-2.従業員にとってのメリット

従業員にとってのメリットも、主に4つあります。

1つ目は、オフィスへ毎日出勤する必要がないため、通勤時間と通勤によるストレスをなくせるという点。時間を有効活用できるため、生産性の向上も期待できるでしょう。
2つ目は、子育てや介護、家事をしながら働けることで、ワーク・ライフ・バランスを実現できる点です。これまでやむを得ず離職していた人も、テレワークを活用すれば自宅にいながら働くことができます。
3つ目に、住む場所にかかわらず働けるというメリットも挙げられます。配偶者の転勤についていったり引越しをしたりしても、どこからでも仕事ができるのでキャリアが断たれる心配がありません。
4つ目は、自宅に限らず、カフェなど自分が集中しやすい場所で働けるという点です。周囲の環境により、働きやすい場所をほぼ自由に選べるというのは大きな魅力でしょう。

2.助成金と補助金の違い

「補助金」と「助成金」は、何らかの政策目的を達成するために国や地方自治体から交付される、返済義務のないお金のことです。一見すると同じような内容の支援に思えますが、それぞれ特徴が異なるので注意しましょう。

補助金は、主に経済産業省や地方自治体などが交付しているもので、利用するためには審査を通過しなければなりません。申請すれば必ず受け取れるというものではないので、しっかりとした事前準備や対策が必要です。

助成金は、主に厚生労働省が交しているものです。補助金と違って審査はなく、基本的に申請すれば全員が受け取ることができます。ただし、あらかじめ設定された受給要件を満たしていなければ、助成金を申請することはできません。

3.テレワークのための助成金・補助金

テレワークの導入に興味があるものの、コストが気になって踏み出せないというケースも多いでしょう。しかし、テレワーク導入は政府が主導する働き方改革の一環であるため、積極的な導入に向けて手助けしてくれる助成金や補助金があるのです。
国が交付するものと地方自治体が交付するものの2種類があるので、それぞれ概要を見ていきましょう。

3-1.国による助成金・補助金

テレワークを導入する企業に国から交付される助成金や補助金には、「時間外労働等改善助成金」「ふるさとテレワーク推進事業」「IT導入補助金」などがあります。
いずれも全国の企業が対象となる助成金・奨励金であり、交付を受けるにはさまざまな要件を満たさなければなりません。助成の内容もさまざまに異なるので、どんなものがあるのか紹介していきます。

3-1-1.時間外労働等改善助成金(テレワークコース)(厚生労働省)

厚生労働省が交付する「時間外労働等改善助成金」は、中小企業や小規模事業者向けに定められた制度です。大手企業と比べ、中小企業などは従業員の働く環境の改善や労務管理の意識が低いケースも珍しくありません。この状況を打開し、中小企業にも積極的に労働環境改善に取り組んでもらうために定められました。
交付対象は、主に時間外労働の制限や労働時間に関する設定の改善、さらにワーク・ライフ・バランスの推進を目指した取り組みを進める中小企業事業主です。テレワークコースでは、在宅またはサテライトオフィスで働くテレワーク導入を進める中小企業事業主に対し、テレワークの実施に要した費用の一部が助成されます。

3-1-2.ふるさとテレワーク推進事業(総務省)

ふるさとテレワーク推進事業は、総務省が行っている事業の一種であり、都心から離れた地方でも都心と同じように働ける環境を整えることを目的とした取り組みです。設置したサテライトオフィスで働くデザイナーやクリエイターなどを長期的に雇用し、一定期間を超えてテレワークを活用した遠隔業務を継続させる事業者に対して助成金が交付されます。
ただし、申請にあたってはサテライトオフィスの設置場所など、いくつかの条件を満たさなければなりません。助成金額は100万〜3000万円であり、サテライトオフィスを設置する際にかかったコストやふるさとテレワーク推進事業の予算額などに応じて決まります。

3-1-3.IT導入補助金(経済産業省)

経済産業省が交付する「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者などを対象として、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する場合にコストの一部を補助してくれる制度です。
最適なITツールの導入により、企業の業務効率化や売上アップを期待することができます。これを推進するために交付される補助金であり、補助の対象となるものは事前にITツールとして登録および認可されたソフトウェアのみとなります。
ハードウェアや組込み系ソフト、会員登録した利用者への情報提供サービス、恒常的に利用されないシステムなどは補助の対象外なので注意しましょう。

3-2.公益財団法人や地方自治体による助成金・補助金

テレワークに関する助成金・補助金には、国が行うもののほかに公益財団法人や地方自治体によるものもあります。
国による助成金などとは違い、対象となる地域が限定されている点が特徴であり、企業の所在地によっては申請できないものもあるので注意しましょう。具体的にどんな制度があるのか、ひとつずつ紹介していきます。

3-2-1.テレワーク活用・働く女性応援助成金(東京しごと財団)

東京都内に本社または事業所を構える中堅・中小企業であれば、東京しごと財団が実施する「テレワーク活用・働く女性応援助成金」という助成を受けることができます。
常時雇用している労働者が2名以上かつ999名以下であり、テレワーク機器導入や民間サテライトオフィス利用にかかるコストなどが助成対象になっています。どちらの事業でも、助成率は2分の1まで、助成金上限は250万円までです。
「働く女性」という名称がついているので誤解されやすいですが、テレワークコースでは男女ともに対象になっているので、男性に対するテレワーク機器導入やサテライトオフィス利用であっても申請して構いません。

3-2-2.はじめてテレワーク(東京しごと財団)

東京しごと財団からは、「はじめてテレワーク」というテレワーク導入促進整備補助金も受けることができます。東京都が行う特定のコンサルティングを受けた中堅・中小企業が対象であり、テレワーク環境の構築費と就業規則へのテレワーク制度整備にかかるコストを助成するものです。
東京都内に本社や事業所を構える企業であること、都内に6カ月以上継続勤務している常時雇用の労働者が2名以上999名以下であることなど、交付を受けるにはいくつかの条件を満たさなければなりません。また、「はじめて」という名称からもわかるように、就業規則にテレワークに関する規定がないことも必要です。

支給額上限は従業員者数によって変わり、従業員数300人~999人であれば110万円、100人~299人では70万円、100人未満では40万円までとなっています。

3-2-3.中小企業職場環境向上支援助成金(神奈川県横浜市)

神奈川県横浜市が交付している助成金に、「中小企業職場環境向上支援助成金」というものもあります。これは、横浜市内に本社を置き、常時雇用する従業員が2名以上の中小企業を対象に、テレワークを導入整備するために必要なコストを助成するものです。たとえば、テレワークの導入に関して専門家へ相談する際のコンサルティング委託料、テレワーク機器の購入費やシステム構築費、ソフトウェアの使用料などが助成対象となります。助成率は基本的に2分の1、助成金上限は50万円です。

ただし、申請する時点で「横浜型地域貢献企業」「横浜健康経営認証」「よこはまグッドバランス賞」のうち認定を受けているものがあれば、助成率は3分の2となります。

3-2-4.起業支援・店舗再活性化事業(神奈川県愛川町)

神奈川県愛川町では、「起業支援・店舗再活性化事業」という助成が行われています。対象となるのは、町内において情報通信技術を活用したテレワークを含む起業を行った個人事業者または法人設立者です。
テレワーク起業補助では、起業にかかるコストの5分の1以内、上限15万円まで補助を受けることができます。具体的な助成対象は、起業のための申請書類作成にかかるコストや店舗などの借入費、設備や備品の購入費、マーケティング調査費や広報費などです。これら起業にかかるコストのほか、店舗改造や改築補助などにかかる費用も対象になります。

3-2-5.松本市テレワークオフィス設置支援事業補助金(長野県松本市)

長野県松本市では、「松本市テレワークオフィス設置支援事業補助金」の交付を実施しています。松本市内において、テレワークを行うためのサテライトオフィスを賃借によって新規開設し、かつサテライトオフィス開設から1年経っていない法人や個人が交付対象です。
サテライトオフィスの賃借料に対して助成を受けられますが、契約する際の敷金や礼金は含まれないので注意しましょう。

3-2-6.テレワークオフィス開設支援事業補助金(長野県山ノ内町)

長野県山ノ内町で交付されている「テレワークオフィス開設支援事業補助金」は、山ノ内町において空き家などを購入もしくは貸借してテレワークオフィスとした場合に利用できます。
ただし、テレワークオフィスだけを準備すれば良いわけではなく、そこに勤務する者が山ノ内町に移住しなければなりません。助成対象は、テレワークオフィスを開設するための各種コストであり、たとえば空き家などの購入費や改修費、テレワークに必要な備品の購入費やリース費などです。

3-2-7.テレワーク拠点開設支援事業補助金(富山県富山市)

富山県富山市では、市内に保育園などの子育て関連施設を有し、一定の条件を満たす社会福祉法人や特定非営利活動法人を対象として「テレワーク拠点開設支援事業補助金」を交付しています。
ただ子育て関連施設を持っていれば良いのではなく、仕事と子育ての両立支援やワーク・ライフ・バランスの向上を目指してテレワーク拠点施設を開設していることが求められます。テレワーク拠点施設を開設するためにかかるコストが補助対象であり、補助率は2分の1まで、上限額は100万円までです。

3-2-8.松山市テレワーク在宅就労促進事業(愛媛県松山市)

愛媛県松山市では、松山市内でテレワークによる在宅勤務者を雇用するか、個人請負契約を行う指定事業所に対して「就労奨励金」が支給されます。その指定事業所に対して業務を発注した全国の事業所も「発注奨励金」を受け取れるため、より在宅就労の促進に役立つ支援だと言えるでしょう。
なお、支給額は事業者の受給実績年数に応じて変動するので確認が必要です。

4.テレワーク、リモートワーク勤務におすすめのサービス「moconavi」

テレワークを実際に導入する場合、オフィスから遠く離れた従業員がいかに効率良く作業できるかが重要なポイントになります。どんなシステムを利用すれば良いか迷っている方には「moconavi」がおすすめです。
moconaviはモバイル向けのテレワークプラットフォームであり、タブレットやスマートフォンから社内の様々なシステムに安全にアクセスできます。ワードやエクセルなどのドキュメントファイルもスムーズに操作・閲覧でき、自宅や外出先で勤務する従業員も、まるでオフィスにいるかのように快適な環境で作業することが可能です。

さらに、モバイル端末にデータを保存しない仕組みを採用しているため、情報漏洩のリスクを極限まで下げることができます。テレワークにおいてさまざまなメリットが得られるため、非常におすすめです。

助成金・補助金を活用してテレワークを導入しよう

テレワークの導入は、企業はもちろん従業員にとってもさまざまなメリットをもたらしてくれます。柔軟な働き方が可能になることで、これまで縁がなかった遠方の優秀な人材を確保できることもあるのです。
国や自治体が用意している補助金や助成金、さらにmoconaviなどの便利なサービスをうまく活用しながら、テレワークを導入してみてはいかがでしょうか。

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