テレワークにはデメリットもある?課題解決のポイントを押さえよう!

投稿日:2019 - 12 - 1

働き方改革の中の取り組みの一つとして注目されるテレワークですが、導入にあたってはどのような課題があるのでしょうか?
テレワークのスムーズな導入のためには課題を事前に把握し、その解決のポイントを押さえて、適切な対策を行っていくことが大切です。テレワークのメリット・デメリットとともに、課題解決のポイントについて解説します。

「テレワーク」ってどんな働き方?

「テレワーク」は、インターネットなどの情報通信技術を用いることで、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を意味し、次のように大別することができます。
「在宅勤務」はオフィスに通わずに自宅で任された業務を行う働き方です。指定がある場合を除いてオフィスへの出社義務はありません。
「モバイルワーク」は基本的にはオフィスに通勤する必要がありますが、車や電車での移動中や、外出中にカフェなどで仕事を行う働き方です。営業のような外回りが多い職種でよく見られます。「サテライトオフィス勤務」は、所属しているオフィスのほかに設置あるいは指定された就業場所に通って働くスタイルです。

テレワークの現状・普及率

テレワークを導入している企業は、総務省の調査によると19.1%となっています。さらに導入の予定がある企業は7.2%となり、あわせて26.3%の企業がテレワークを導入または導入予定であることがわかります。全体的な普及率を見ると約5社に1社という割合ですが、情報通信業でのテレワーク導入率は39.9%ととても高いことが特徴的です。また、金融・保険業も37.9%と高い普及率となっています。
さらに、企業などへ勤める15歳以上の個人のうち過去1年間にテレワークの実地経験がある人は8.5%で、実施してみたいと考えている人は16.0%という結果です。つまり、24.5%もの人がテレワークを実施した経験や実施したいという希望を持っていることがわかります。
テレワークは業界により普及率には大きな違いがあり発展途上ではあるものの、これからの普及率に期待できるといってよさそうです。

テレワークのガイドラインと助成金について

テレワークにおいては、厚生労働省や国土交通省などがガイドライン情報を公開しています。
厚生労働省のガイドラインでは、テレワークにおける労働時間制度の適用についてや長時間労働対策などが記載されています。国土交通省のガイドラインは、テレワークにおける社内ルール作りやテレワーク導入にあたっての教育研修などが主な内容です。総務省が発行しているガイドラインでは、テレワークにおける情報セキュリティ対策などが盛り込まれています。日本テレワーク協会のガイドラインにおいては、テレワークの導入プロセスや導入にあたっての効果が記載されているのです。
それぞれで内容が違うガイドラインですが、これらを導入することで助成金が受けられる場合があります。主な助成金は、以下の通りです。

・時間外労働等改善助成金(テレワークコース)/厚生労働省
・IT導入助成金/経済産業省
・働き方改革宣言奨励金/東京都
・テレワーク活用・働く女性応援助成金/東京都
・はじめてテレワーク/東京しごと財団
・ふるさとテレワーク/総務省
・まちごとテレワーク事業/総務省
・自治会によるサテライトオフィス設置用の助成金

助成金の受給にはそれぞれ基準があるため、ガイドラインとあわせて事前に確認しておくと安心です。

テレワークによって得られるメリット

テレワークは従業員にも企業にもさまざまなメリットをもたらします。テレワークのメリットを理解することは、そのよさを引き出すためにも必要なことです。
ここからは、テレワークのメリットについて従業員側と経営者側に分けて説明します。

従業員側

テレワークを導入することによって、従業員にとって働きやすい環境を作ることが期待できます。テレワークを導入した企業では、従業員のワーク・ライフ・バランスへの配慮が背景になっていることが多いです。
それでは、テレワーク導入における従業員側のメリットを説明します。

自由な時間が増える

テレワークがもたらすメリットとして、通勤時間にあてていた時間が有効活用できる点があります。
たとえば、通勤が不要になったり、通勤距離が短縮されたり、オフィスへの通勤日が少なくなったりしますので、その時間を自由に使うことが可能です。特に都市部では混雑から通勤に時間がかかることが多く、通勤日のワーク・ライフ・バランスの調整が難しい状況がありました。
テレワークの導入によって、1日の中での拘束時間が少しでも減ることで、子育てや介護との両立ができるようになったり、ボランティア活動などを通して社会参加を行ったり、語学教室などのスキルアップに利用したりすることも可能です。プライベートな時間が増えることで仕事への好影響も期待できます。

仕事に集中できる

テレワークによって、仕事に集中できるようになるという声も多いです。
働く環境を自由に選べるため、視線や騒音・雑音など周囲を気にせずに作業することが可能になります。
また、オフィスであれば基本的に突然の来客や電話、ミーティングや雑用の依頼が入ることは少なくないですが、テレワークであれば基本的に自分が任された仕事のほかに突発業務が入ることもありません。安心して目の前の仕事だけに没頭することができることは、デザイン業などの特に集中力が必要な仕事では非常に大きなメリットです。

ストレスが減る

通勤時間帯の電車やバスがいつも満員だったり、また遠方から朝早く通勤しなければならなかったりするのは従業員にとって大きなストレス要因です。
これらによってストレスだけでなく、肉体的にも疲れることは避けられず、勤務時間のパフォーマンスを落とす原因にもなります。出勤や職場環境におけるストレスや負担を緩和できることはテレワークの大きなメリットです。
時間に余裕ができることで気持ちにも余裕が生まれ、仕事の質の向上や上司や同僚とのコミュニケーションの活性化も期待できます。心身に余裕ができてストレスが軽減されることで、心の病の予防にも効果的です。

子育てや介護をしながらの勤務ができる

子育てや介護をしながら仕事をすることは、とても大変なことです。特に、子育てでは待機児童の問題などによって思うように働きに出ることができない場合が多くあります。また、子供は頻繁に体調を崩してしまいやすいため、これによって仕事を休まなければなららない日もあるでしょう。子育てにおいても介護においても、いつ何があるかわからない環境では落ち着いて働くことも難しいのです。
そんな環境でも、テレワークならば出勤する必要がないため働きやすくなります。在宅でのテレワークであれば少しの空き時間も有効活用できますが、託児施設を完備しているコワーキングスペースなどを活用してテレワークをすることも可能です。

住む場所を選ばない

企業へ出社するためには、少なからず出勤のための時間が必要となります。出勤時間が長くなるような遠方の勤務先では、働ける時間も限られてくるでしょう。とはいえ、勤務先の近くに住むと家賃が高くなるなどの問題が出てくる場合もあります。
しかし、テレワークならば、勤務先企業の場所がどこであっても働くことができます。たとえば、海外転勤などがあった場合でもテレワークならば日本で働ける可能性が出てくるのです。テレワークだからこそ、場所にとらわれない働きかたができるといえます。

家事と仕事の両立が可能

家事と仕事を両立させることは、簡単なことではありません。家事をこなすためにはある程度の時間が必要となるため、仕事を終えてから家事をするとなると自分の時間がとれないという場合も多いでしょう。
しかし、テレワークならば仕事の合間に家事を済ませるといった働きかたも可能です。時間を効率的に使えるからこそ、家事と仕事を両立させている忙しい人にメリットがあるといえます。

経営者側

経営者側が得られるメリットは、魅力的な職場を作り、中長期的にビジネスの競争力を高めることができることです。経営者側から見たテレワークのメリットについて紹介します。

離職率を下げる

テレワークの導入によって従業員の働きやすい環境が作られることで、離職率を下げる効果が期待できます。育児や介護など、従業員のライフスタイルの変化から離職を余儀なくされるケースは多いですが、テレワークスタイルでなら継続して働けることも少なくありません。
中小企業を中心に人手不足が深刻化する中、人材の採用や教育にかかるコストはどんどん高くなっています。優秀な人材を失うことなく定着させ、長く活躍できるような仕組みを作ることは、人事に関するコストを削減するとともに中長期的に企業の競争力を高めるために効果的です。

イメージが向上する

関係者に「従業員を大切にしている会社」というイメージを打ち出すことができるため、テレワークの導入は企業のブランディングにも効果的です。
企業イメージが向上することで、採用活動で従来考えられなかったような優秀な人材を採用できたり、従業員が定着しやすくなったりすることもあります。待遇だけでなく働き方やプライベートを重視する層に対してよいアピールになるでしょう。
また、「先進的な企業である」というイメージを企業内外に打ち出すことができ、従業員のロイヤルティを高めたり、取引先にもよい印象を与えられます。

生産性が上がる

テレワークに期待される効果として、生産性の向上を挙げる声も少なくありません。テレワークでは、従業員が働く環境を自由に選択することによって周囲の環境から意欲や集中力を奪われることが減ります。そのため、自分の仕事に集中できるようになり、効率的に成果を出すことができるようになります。
また、通勤によるストレスや疲労が減りますし、交通機関やエレベーターを待ったり、会議のために移動したりといった、業務上のさまざまな時間のロスを減らすことができ、本来持っている力を仕事に注ぐことができるようになります。

リスクの分散ができる

災害などが起こった場合、従業員が出社できないことで企業の機能がストップしてしまうことが考えられます。こうした場合、テレワークを導入していれば従業員がそれぞれ別の場所にいても企業の機能を維持することが可能です。
もちろん100%の機能維持をすることは難しいかもしれませんが、従業員それぞれの状況に合わせて仕事を進められることは大きなメリットです。従業員がそれぞれの環境で仕事できることにより、企業におけるリスクの分散ができることになるのです。

通勤費などのコスト削減

従業員の通勤費は、必要不可欠な経費となる場合が多いでしょう。優秀な人材を確保するためにも、通勤費は削りにくい経費といえます。そんな経費を削減するためには、テレワークの導入が効果的です。
出社して働く方法ではどうしても削減できない部分が削減できるため、企業にとっては大きなメリットとなります。情報通信技術の活用によってペーパーレス化も実現することができれば、コストをさらに削減できるのです。

テレワークで起こりうるデメリット

デメリットに対する理解は、テレワークの導入判断において非常に重要です。起こりうるデメリットについて従業員側、経営者側に分けて解説します。

従業員側

テレワークによって従業員は働きやすくなりますが、その反面気を付けておくべきこともあります。オフィス勤務とは勝手が違うことをわかって対策を準備することが大切です。従業員にとってのデメリットを紹介します。

コミュニケーションが取りづらい

テレワークのデメリットとして注意すべきは、何よりもコミュニケーションの問題です。便利なツールが増えているとはいえ、距離の問題はコミュニケーションの質や頻度を低下させることが少なくありません。
具体的には、他の従業員との接触機会が減ることで社内の様子や雰囲気が把握できなくなったり、仕事上必要な情報共有に不足が生じたりすることがあります。また、仕事上必要な相談がしづらくなって孤立しやすい点にも注意が必要です。

自己管理が難しい

従業員がテレワークを行うにあたって、自己管理が難しいことをきちんと理解しておく必要があります。自分で時間を管理して仕事を進めなければなりませんが、成果を出すためについ働き過ぎてしまう恐れがあります。また、人の目がないことで怠けてしまったり、リラックスしすぎてしまったり、自宅ではテレビやネットサーフィンの誘惑に負けてしまったりするケースも少なくありません。
環境の変化による影響は予想以上に大きいため、しっかり仕事に取り組むための工夫が必要です。

サービス残業が増える

テレワークでは上司の目が届かないため、従業員が仕事にどのように取り組んでいるかがわかりにくいものです。そのため、従業員評価が「成果」に偏りがちで、成果を出すために従業員がサービス残業を行うようになる可能性があります。
従業員の労働環境を改善し、心身の負担を減らすはずのテレワークが、かえって成果のためのサービス残業を増やしてしまい、導入前よりも仕事に負担を感じてしまうこともあるので注意が必要です。

正当な評価がされない恐れがある

テレワークでは働きぶりが上司から見えないため、上司が仕事の難易度を理解していないと、しっかり働いても適切な評価を得られない可能性があります。評価基準が担当する仕事の種類や成果に偏ってしまい、その達成プロセスや周囲への貢献が評価されないことが問題になりがちです。
オフィス勤務の従業員と同じ基準での評価は、実際の仕事の様子が伝わらず、コミュニケーションの機会も少ないテレワークの従業員は不利になる傾向があります。

IT端末を使った仕事に限られる

どんな仕事でもテレワークができるわけではありません。テレワークとして仕事ができるのは、インターネットを使った仕事に限られます。パソコンやスマホ、タブレットなどを使いインターネット上で行える仕事以外は、テレワークとして業務ができないのです。そのため、職種によってはテレワークができないという場合もあるでしょう。
ただし、どんな職種でもメール返信や資料を作るなどといった作業はテレワークでできる可能性があります。仕事内容によって、テレワークを有効活用できる方法を考えておく必要がありそうです。

運動不足になる可能性

テレワークのメリットは、通勤時間を大幅にカットしたり通勤そのものをなくしたりすることにあります。しかし、このメリットによって運動不足になる可能性が高くなるというデメリットが生まれるのです。
通勤では、意図せずとも歩くことなどによって体を使い適度な運動をすることができます。これに対して、テレワークは基本的にパソコンなどの前に座りっぱなしでの仕事となることがほとんどです。
この仕事環境によって、慢性的な運動不足になりやすいと考えられるのです。運動不足が続くと健康を害するようなケースも考えられるため、積極的に体を動かす習慣をつけていくことが大切となります。

働きすぎる可能性

仕事をあまりにもたくさん引き受けてしまうと、その分多くの時間を仕事に割く必要が出てきます。こうなると、寝る間も惜しんで仕事をしてしまうケースも出てくる可能性があります。仕事をこなすことを考えるあまり、休息を取ることを忘れて働いてしまうこともあるでしょう。
これを回避するためには、自分で勤務時間をしっかりと管理して仕事とプライベートをわけていくことが大切です。

経営者側

テレワークは経営の側面から見た場合には、特有のデメリットが存在します。経営者はそのリスクを考えて導入の是非を判断しなければなりません。経営者側が知っておくべきテレワークのデメリットについて解説します。

情報漏洩のリスクがある

テレワークでは、顧客情報や機密情報もインターネットを介してやり取りすることになります。万が一、こうした情報が外部に流出してしまった場合は、その補償のための費用が発生したり、顧客の信頼を失うことになりかねません。
セキュリティ対策が不十分な場合や、従業員の危機意識やセキュリティのための知識やスキルが低い場合、どうしても情報漏洩のリスクが高くなります。テレワークの導入前には、想定されるリスクの種類や大きさをよく考えることが大切です。

労働実態を把握しにくい

テレワークを導入すると、従業員に対する管理の目が行き届かなくなり、従業員の働きぶりを会社側が把握しにくくなってしまいます。裁量労働制を導入することもできますが、それでも仕事をさぼったり適当な報告をするリスクをゼロにすることはできません。
労働実態の把握は、給与計算や従業員の評価、従業員管理に関わる重要な問題です。労働実態をいかに把握するかはテレワークの成功を左右する大きな課題といえるでしょう。

人材育成がしにくくなる

テレワークでは、従業員に対して経営者が直接指導する機会や企業理念を共有する機会が減ってしまいます。そのため、計画的な人材育成、特に将来の幹部候補の育成が難しくなってしまう点に注意が必要です。
また、上司が部下を管理するのが難しくなることで報連相や指示を出す機会が減り、部下の成長機会が失われる懸念があります。モチベーションやノウハウの共有もオフィス勤務の従業員と差がつきやすいため、仕組み作りや管理者の意識向上が大切です。

組織力が低下する

テレワークの従業員とオフィス勤務の従業員との間ではコミュニケーションが不足しやすいため、全社としての連帯感が下がったり、仕事に対する熱意が低下するケースも少なくありません。こうした状況が続けば、企業の組織力の低下につながってしまいます。
テレワークでは、仕事の性質上、各個人で完結するような仕事が多いです。そのため、チームで仕事をするための能力の低下や、仲間と目標を達成する意識が低くなることもありますので気を付けなくてはなりません。

チーム力・生産性の低下する可能性

基本的に1人で仕事をこなすことになるテレワークでは、同僚やチームのメンバーと一緒に仕事をするということはあまりありません。コミュニケーションをとる機会がほとんどないため、チーム力という面では大きくデメリットとなります。
また、仕事をするうえで誰かからの意見をもらうということは、生産性を上げるヒントになることが多くあります。この点においても、テレワークはほかの人からの意見を聞く環境になく仕事を進めていくことになるため、生産性が低下してしまう可能性があるのです。
さらに、テレワークを続けていくとコミュニケーションの質が低下してしまうリスクも出てきます。

IT端末のセキュリティ不安

テレワークでは、従業員がそれぞれ仕事に必要な情報を個々のIT端末へ移して仕事をすることになります。そのため、社内でのセキュリティ対策が万全だとしても個々のIT端末のセキュリティ対策が成されていなければ、社内の機密データが漏洩してしまう可能性があるのです。
しかし、社内レベルのセキュリティ対策を、従業員それぞれのテレワーク環境に施すことは簡単ではありません。公共のWi-fiを使うことでウィルスに感染したり、IT端末を紛失したりするリスクもあるのです。
これらのリスクをいかに抑えるかという点は、企業にとって最大の難関といえるかもしれません。

導入のためにコストがかかる

テレワークを導入するためには、労働環境を整えるためのコストがかかってきます。まず欠かせないのが、社内システムにアクセスするための環境の整備です。社内ではない場所で仕事をすることになるため、社内システムに安全にアクセスできる環境を整えなければなりません。
また、各従業員とコミュニケーションをとるためのツールを導入する必要も出てきます。毎日顔をあわせるわけではないからこそ、コミュニケーションツールを導入して円滑な意思疎通を行うことは必須といえるのです。
さらに、離れた場所からデータやファイルを編集できる環境を整える必要があるため、コスト面での負担は少なくないといえるでしょう。

プロジェクト・タスク管理

社内の従業員やテレワーク利用者などでプロジェクトを立ち上げる場合には、プロジェクトの管理方法を考える必要も出てきます。全員が協力してプロジェクトを進められる管理方法を確立し、円滑に作業をこなしていく必要があるからです。
また、それぞれのタスクを管理する方法を確立することも、テレワークを導入する場合には大きな問題となる場合があります。

テレワークのデメリットを解消するためのポイント

テレワークのデメリットを解消するために、組織や個人の課題に合わせた方法を選びましょう。ここからは、デメリットを解消するためのポイントを説明します。

テレワーク業務の確立

テレワークに適した業務がなく導入が難しいという企業は多いですが、そんな場合には業務を細かく見直してみると効果的です。業務全体で見るとテレワークが難しいと考えられる場合でも、中にはテレワークが可能な業務があるかもしれません。
たとえば、資料の作成やメールの返信などはテレワークでも対応できる可能性があるのではないでしょうか。
もちろん、職種によってはテレワークが難しいという場合も多くあります。しかし、できる部分からテレワークを導入することでテレワークのメリットを得ることができるのです。
また、テレワーク利用者に対して出社日を導入することもいいでしょう。テレワークを導入すると、コミュニケーション不足の問題にぶつかる可能性が高くなります。
そのため、導入にあたりあらかじめ問題解決手段を取り入れておくと安心です。出社日を作ることで、定期的にテレワーク利用者と直接コミュニケーションをとることができるため、より円滑に仕事を進めやすくなるでしょう。

コミュニケーションツールの導入

テレワークではコミュニケーションの問題が課題になる傾向があります。この課題の解消には、コミュニケーションツールの導入などシステムの整備が有効です。WEB会議やテレビ会議が可能なシステムが導入できれば、テレワークをする従業員も社内にいるような感覚で会議やミーティングに参加することが可能です。
こうしたシステムの導入はコミュニケーションロスを防ぎ、ノウハウの共有や顔が見えることによる安心感を与え、お互いに接しやすい雰囲気を作ります。また、チャットツールも気軽な会話のやり取りを可能にするため、テレワークとの相性がよいです。

評価制度の見直し

企業内の評価制度の見直しは、テレワークを導入する上で大切なポイントです。多くの企業における評価制度は基本的にオフィスに勤務していることが前提になっているはずで、そのままテレワークの従業員に適用することは評価におけるトラブルの原因になってしまいます。
テレワークを行う従業員のための評価制度を新しく作成したり、従業員が不安に思っていることを把握した上で従業員と企業の双方が納得できるような評価制度を作ることが大切です。一度に完全なものを作ることは難しい部分があるため、定期的に見直してブラッシュアップしましょう。

セキュリティ対策

テレワークを行う従業員と重要な情報のやり取りを行う場合は、さまざまな手口のサイバー攻撃に対応できる高度なセキュリティ対策が必要です。「moconavi」のようにアクセス認証やVPNによる通信の暗号化など、セキュリティ対策も万全なテレワーク環境の構築に効果的なシステムを活用するとよいでしょう。
また、システムだけに頼らず、従業員のセキュリティ意識の啓蒙やリテラシーを高めるための教育も必要不可欠です。研修や理解度テストを定期的に行い、参加状況や理解度を人事評価に結びつけるなど、組織として仕組みを整備することでリスクを抑えることができます。

デメリットを解消してテレワークを推進しよう!

テレワークはメリットも多い反面、特有のデメリットがどうしても存在します。しかし、想定されるデメリットを事前に把握し、効果的な対策を打ち出すことでリスクを減らせます。
想定される課題について対策を準備し、テレワークをスムーズに推進しましょう。

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