お役立ち資料

LGWAN-ASPのリモートデスクトップサービスで、自治体職員もテレワーク導入を!

2020年春以降の新型コロナ感染症対策として、都市部の大企業を中心に一気に導入が拡がったテレワーク。民間企業だけではなく、地方自治体など行政機関においても導入が推奨されたが、業務の特殊性から、いまだ導入をためらっている自治体も少なくない。だが、ウィズ・コロナ時代における業務継続性や、長期的な労働力不足に対応するための働き方改革などを考えると、今後も導入推進が求められる。
本書では、テレワーク導入を阻む自治体ならではの特殊性(課題)について触れつつ、こうした課題を解消し、自治体職員のテレワークを実現する LGWAN-ASP サービスについて紹介する。

もくじ

  • 業務の特殊性から、立ち遅れる地方自治体のテレワーク導入
  • 自治体 DX 推進計画において、“テレワーク推進” を重点取り組み事項に位置づけ
  • インターネットから分離された LGWAN 接続系の業務が、テレワーク導入の妨げに
  • 窮余の策として、官民共同開発のテレワークシステムも登場
  • 無償の自治体向けテレワークシステムには、課題や懸念も
  • LGWAN-ASP の商用サービスで、課題や懸念を解決

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