コスト削減と生産性向上を目指してBYODを実施セキュアなモバイル環境で働き方改革を推進するコスト削減と生産性向上を目指してBYODを実施セキュアなモバイル環境で働き方改革を推進する

コスト削減と生産性向上を目指してBYODを実施
セキュアなモバイル環境で働き方改革を推進する

お客様プロフィール

1970年に創業したNTTデータCCSは、ビジネスアプリケーションシステムの開発を行いつつ、科学技術計算や画像解析などを得意分野としながら、地球科学ソリューションや地理情報・地図ソリューション、資源・エネルギーソリューションなどの特長的なソリューションも提供している。

高橋敏 様高橋敏 様

経営企画本部
品質保証部 担当部長
高橋敏 様

販売パートナー

楽天コミュニケーションズ株式会社

連携サービス

通信コストの削減を検討する中、BYODによる生産性向上も目指す

NTTデータCCSでは、2013年の時点で社員の約60%が会社貸与の携帯電話(フィーチャーフォン)を使っており、通信費などの適正管理をする必要に迫られていた。
「携帯電話のコストが問題となっている中、これまで利用していた通信事業者からは、料金プランを変更してコストを削減する提案しか出てきませんでした。その中で楽天コミュニケーションズに相談したところ、BYODで個人の携帯電話をうまく活用し、コスト削減と生産性向上を実現する提案をいただき、モバイルチョイス“050”を採用することになりました」と高橋氏は説明する。
当時から既にスマートフォンを個人で利用しており、単に通話やメールだけでなく、さまざまな情報を共有・活用できることが、私用スマートフォンを業務に利用するいわゆる”BYOD”の魅力だと高橋氏は考えていた。
一方で、個人のスマートフォンを業務で利用するためには、企業として情報漏洩やセキュリティリスクを考える必要があった。「MDMを導入することも考えましたが、システム構築や運用の手間とコストを考えると現実的ではありませんでした。
その中で、楽天コミュニケーションズから提案されたのが、モバイルチョイス“050”と連携できるレコモットのmoconaviだったのです」と高橋氏は話す。

通信コストの削減を検討する中、BYODによる生産性向上も目指す

セキュアなモバイル環境があれば、場所に縛られることなく業務ができる

高橋氏は製品ホームページなどでmoconaviの機能を調べ、端末にデータを残さないセキュアなモバイル環境を提供するmoconaviであれば、情報漏洩の心配がないと直感的に感じたと言います。
「実際にサービス提供会社であるレコモットに相談したところ、フットワーク良く対応してくれて、導入を進める上で信頼できると感じました。当社の要望や課題に対して当社目線で考え、活用のためのアイデアや提案を出してくれたことがよかったですね」。
2015年からmoconaviの導入を検討し始めたNTTデータCCSでは、社員に対してBYODの説明会を何度か開き、それまでの社員毎の利用状況を洗い出しながら、携帯電話の貸与が必要な社員と、BYODの方が良いと思われる社員とを分けることで、moconavi導入に踏み切った。

導入後は、UIがアイコンベースでわかりやすく、ユーザーマニュアルを渡すだけでユーザーはすぐに慣れ、導入後のサポートはほとんど必要なかったという。「自分の好きな機種で使い慣れた感覚で業務を行うことができ、生産性の向上が期待できると感じました。また、以前から会社貸与と個人用の2台持ちが面倒だという要望も社内の一部から出ており、それに応えることもできました」と高橋氏は話す。
NTTデータCCSでは、グループウェア、スケジューラ、メール、ワークフロー、ファイルサーバ、緊急時の安否確認をmoconavi上で利用しており、営業部門や運用部門がいつでもどこでも業務を行うことができるようになっている。
移動中であっても、PCを立ち上げることなく、スマートフォンを使ってスケジュールやメール、必要な情報を確認することができ、客先に常駐している社員も社内と簡単にコミュニケーションが取れ、出先や海外であっても提案書や企画書といった書類にすぐにアクセスすることで、機会を逃さずに商談することも可能となっている。外出先で決済承認まで実施できることから、意思決定スピードも向上した。
また、BYODで携帯電話を利用する社員を160人に絞り込むことにより、それまでかかっていた社給デバイスの購入コストを最小限に抑え、あわせて通信コストも削減することで、業務利用のために携帯電話にかかる全体コストをそれまでの1/3に抑えることができたことも、高橋氏は明かしてくれた。

名刺の一元管理や働き方の変革にも挑戦していく

これまでは、営業活動や運用業務の生産性向上のためにmoconaviを活用してきたNTTデータCCSだが、今後は、働き方の変革のためにもmoconaviを活用していきたいと高橋氏は話す。
「我々は、2020年の創立50周年に向けて、働き方の変革を行っていこうと考えています。2017年の下半期から試行的に育児・介護を行う必要がある社員を対象にmoconaviを活用した在宅・テレワークを推進しています。その上で、2018年中には全社員がテレワークを行えるように対象範囲を拡大する予定です。

働き方の変革を推進するにあたり、生産性向上のために、業務プロセスの見直しとICTを活用した仕事環境の整備を行っていく必要がありますが、その場合のコミュニケーション手段の1つとしてmoconaviは大きな存在で、場所を選ばずにセキュアな環境で業務を行うことが働き方の変革を大きく推進させると考えています」。

また、高橋氏は、将来的にmoconaviの機能をさらに活用していきたいと話を続ける。
「今後は、チャット機能を活用することで、社員間のコミュニケーションを更に深めることを検討していきたいですね。また、以前から名刺管理に課題を感じていたのですが、moconaviであればSansanなどのクラウド名刺管理サービスと連携しているので、社内の名刺情報を効率的に一元管理し、セキュアに共有・利用することも検討していきたいと考えています」。
最適でセキュアなモバイル環境をユーザーに提供することで生産性向上とコスト削減を実現したNTTデータCCSでは、moconaviの活用によってさらなる働き方の変革にも挑戦し、よりよい情報サービスや運用サービスの提供を続けていく。

メーカー
chukah

moconavi の導入でスマートフォンとグループウェアを連携。営業の機動力を向上。

中興化成工業株式会社
小売り
株式会社高島屋

moconavi スマートフォンで社内システムに接続。業務効率化で接客時間を充実させる。

株式会社高島屋
メーカー
ハーゲンダッツジャパン株式会社

moconavi 高いユーザビリティを提供するmoconav を使い、パソコン並みのリモートアクセス環境をモバイル端末で実現。

ハーゲンダッツジャパン株式会社
小売り
イオンモール株式会社

moconavi moconavi のセキュアな環境から外出先でメールやスケジュール確認。意思決定の迅速化を実現。

イオンモール株式会社
メーカー
日本ミリポア株式会社株式会社

moconavi ケータイから社内のグループウェアへアクセス。moconavで簡単リモートアクセスを実現。

日本ミリポア株式会社株式会社
金融
株式会社ジャフコ

moconavi の強固なセキュリティで個人のスマートフォンを業務利用を実現。タブレット端末も取り入れペーパーレス化を目指す。

株式会社ジャフコ
官公庁
和歌山県庁

moconavi の導入でワークライフバランスが改善。庁内でのmoconavi利用者が続々と増え、ワーケーションの取り組みも実践。

和歌山県庁
金融
大手都市銀行

moconavi 約5,000IDのライセンス利用で全社的にmoconavi を導入。

大手都市銀行